先行きに光明を見いだせない民主、自民両党の二大政党制に行き詰まりを感じた有権者の期待を集め、「時代の息吹」を感じさせた「日本維新の会」が失速している。このまま尻すぼみで巻き返しを図れないとなれば、ひととき政界をにぎわした「あだ花」という仕儀になりかねない。

「維新ブーム」が下火になったのは、各種の世論調査の結果から明らかである。勢いに陰りが出た要因は、幾つか思い当たる。（１）次期衆院選をにらみ、政策のすりあわせをするために行われた国会議員らとの公開討論会の内容がお粗末だった（２）国政政党化のために参集した国会議員の知名度が低く、政治実績が乏しい（３）大阪市の橋下徹市長の人気に依存した「個人商店」であり、綱領「維新八策」を実現する組織力に疑問符が付く－などである。

　だが、世論の離反を招いた何よりのきっかけは、橋下氏が口にした島根県・竹島に絡む発言ではなかったか。９月に行われた公開討論会では、竹島問題について「（韓国との）共同管理にもっていくしかない」との考えを示している。

　言うまでもなく、竹島は、日本政府が１９０５年、島根県に編入する閣議決定をしている。それなのに、韓国の李承晩大統領が５２年になって「李承晩ライン」という軍事境界線を一方的に設定し、この中に竹島を取り込んでしまった。

　こうした経緯を踏まえれば、「共同管理」などという発想は出てこない。実際、外務省のホームページでも、こう断じている。

　「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」

　「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」

　将来的には、維新との連携を視野に入れる自民党関係者は、橋下氏の発言について、こんな見立てをする。

　「外交の現場感覚がないのに、弁護士の発想で物事を解決しようとする。これでは国会議員とはいえず、ややもすると国益を損ないかねない」

　沖縄県・尖閣諸島問題でも、別の席上で、「解決方法として国際司法裁判所（ＩＣＪ）を活用する戦略を打ち出したい」と語った。竹島と異なり、尖閣諸島は日本が実効支配をしている。先の自民党関係者によれば、「わざわざ領土問題があると国際社会に知らせるようなもの」であり、これも日本政府の方針を揺るがしかねない。

　橋下氏はかつて、河野洋平官房長官（当時）が平成５年に発表した「河野談話」をめぐり、慰安婦募集における旧日本軍の強制性について、「証拠はない」と断言し、国会論戦の引き金を引いた。歴史的経緯を踏まえた真っ当な発言だった。ところが、竹島、尖閣両問題については、「小手先論」に陥ってしまった感がある。

　「共同管理」発言などが橋下氏にとって痛いのは、保守層の離反を招きかねないということである。橋下氏は、日本の集団的自衛権に関し、「権利があれば行使できるのは当たり前だ」との考えを示したように、どちらかといえば、保守的思想がクローズアップされる。その考えに拍手を送る支持層を落胆させたのではないか。

　橋下氏が連携相手として良好な関係にある安倍晋三元首相は、先の党総裁選で新総裁に選出され、「近いうち」とされる次期衆院選では、双方が党首として争う間柄となった。主張する政策に重複する部分が多く、維新としては、埋没感に気をもむところだ。

　安倍氏に近い関係者によれば、維新にとって、安倍氏が総裁選で一定の存在感を示す形で敗れれば、最善のシナリオになったという。安倍氏が「有力な一議員」の立場で維新との連携をちらつかせれば、双方の相乗効果で国民の期待を引きつけられるというわけだ。

　けれども、その道筋はもう描けない。となれば、「次の一手」をどう打つか。恐らくは誰よりも橋下氏が頭を痛めているだろう。いったんはこじれたみんなの党との関係修復には、そうした橋下氏の焦りが見て取れる。

　橋下氏はかつて、各種世論調査で高い支持を得ている状況を「ふわっとした民意の後押し」と表現した。そうした民意は、事あればすぐに離れるし、また戻ってくる。「ふわっとした民意」を「がちっとした民意」にするには、橋下氏が「ふわっとした」発言をしないことである。

　あなたが小学生だったころ、学校給食で一番うれしかった主食は何ですか？　小学校に通う子どもがいる30～49歳の女性に聞いたところ「めん類」（40.2％）と答えた人が最も多いことが、パルシステム生活協同組合連合会の調査で分かった。次いで「ごはん（米）類」（29.3％）、「パン類」（29.2％）と続き、今の小学生のママ世代はめん類の人気が高く、ごはん類とパン類の人気が拮抗する結果となった。

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　また給食の時間が待ち遠しかった主食メニューを聞いたところ「揚げパン」（53.9％）がトップ。以下「カレーライス」（52.3％）、「ソフトめん（ソフトスパゲッティ式めん）」（47.1％）と続いた。年代別でみると、30代の1位が「カレーライス」（55.8％）、40代は「揚げパン」（56.1％）という結果に。世代間で特徴的だったメニューは「わかめご飯」で、30代では36.9％、40代では15.6％と20ポイント以上の差があった。

●小学生が好む給食メニュー

　今の小学生は、学校給食でどんなメニューを好んでいるのだろうか。子どもが給食に出たら喜ぶと思うメニューを聞いたところ、「鶏のから揚げ」（74.3％）と答えた人が最も多く、次いで「ハンバーグ」（71.6％）。一方、嫌がると思うメニューでは「魚の塩焼き」（22.7％）、「雑煮」（18.8％）が上位に。

　また子どもの学校給食に、毎月1回は出してほしいと思うメニューを尋ねると、自身の小学生時代に、過半数が「給食の時間が待ち遠しい」と感じていた「カレーライス」（30.3％）が最も多かった。以下「豚汁」（28.7％）、「ハンバーグ」（28.0％）、「鶏のから揚げ」（27.9％）、「魚の塩焼き」（23.0％）と続いた。

　インターネットによる調査で、小学校に通う子どもがいる30～49歳の女性1000人が回答した。調査期間は8月16日から22日まで。

　１年間延長された「中小企業金融円滑化法」の期限が来年３月末に迫ってきた。リーマン・ショック後の世界的な不況に中小企業を金融面から支援しようと始めた施策だが、中小企業の経営環境が改善されないままこの支援策は幕を閉じることになる。

　同法は、借金返済に困っている中小企業などの借り手から返済計画変更（返済負担軽減）を申し込まれた際には、銀行はできる限り適切に応じるよう努力義務が課された法律。金融相だった亀井静香・国民新党代表（当時）の鶴の一声で始まった金融モラトリアム法だ。今年３月末までの時限立法だったが、不況の長期化で中小企業の業況や資金繰りが依然として厳しいことから、１年間延長された。

　問題は、最近になって中小企業の業況・資金繰りが多少とも好転しているのかということだが、そうでもない。日銀の１０月短観（全国企業短期経済観測調査、８～９月調査）によると、中小企業の業況判断（良い－悪い）は、製造業でマイナス１４（前回マイナス１２）と悪化しており、非製造業でマイナス９（同マイナス９）だった。これが１２月にはどうなるかを聞くと、製造業ではさらに悪化のマイナス１６、非製造業もマイナス１６との答えである。資金繰り判断では、６月調査の短観時と比べて中小企業はマイナス４（前回はマイナス３）へと悪化している。

　中小企業を取り巻く環境は、特に製造業でみれば先行き一段と厳しい。まず、円高の流れがある。大手メーカーは海外進出に拍車をかけるだろうし、電気料金の値上がりや消費税増税、環境税などの負荷がかかる。また、対中関係の悪化が経済面に悪影響を及ぼす懸念も出てきた。一方、非製造業は、デフレ下での内需縮小で売り上げが伸び悩む。地方産業はますます衰退への道を歩むことになる。

　同様なことは、地方銀行、中小金融機関にもいえる。中小企業の経営が成り立たなくなれば、これら金融機関は「貸し出し先」「借り手」を失うことになる。持てる資金の運用先は国債が精いっぱいとなり、金融機関自身の経営が苦しくなる。

　そうした一方で、日銀は金融緩和に努めている。貸出金利はせいぜい数％止まりで、市中への資金供給に余念がない。しかし、金融機関から先へ資金が流れない。大きくいえば、企業に設備投資などの資金需要がないからだ。ただ、中小企業の場合、運転資金のやり繰りがカツカツで、銀行との取引関係が常に厳しい状況のところも少なくない。

　そうした中小企業へは、金融緩和だからといって融資基準が甘くなってより多くの資金が流れるわけではない。今の日本では資金需要の実際が、信用力のある大手企業などでは「要らない」一方、資金繰りに汲々としている中小・零細企業では「要るけど、なかなか苦心する」となっている。

　ところで、この中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後に倒産した企業も徐々に増えてきているのだ。

　東京商工リサーチによると、２０１０年は４９件（負債総額３０６億円）、１１年は１５０件（同１１１５億円）、今年１～８月で１４４件（同９９６億円）と増加傾向となってきている。今年１～８月を産業別にみると製造業が４２件と一番多く、次いで建設業の４１件、卸売業２１件、サービス業１７件、小売業１０件と続く。

　円滑化法施行当初は、それなりの成果もあって中小企業の倒産も減ったが、その後の円高などから、業績不振となった大手企業は工場閉鎖などリストラを進め、下請けなどの中小企業はこうした波をもろにかぶり、金融支援も下支えにならず、倒産の憂き目に遭うに至った。つまり、リーマン・ショック後のデフレ不況はまだまだ続いており、それも深刻度を増してきていることを示している。長すぎた不況で、体力を使い果たしたのだ。

　この先、不況克服の姿は見えてこない。それどころか、一層の円高や増税、エネルギーコストの上昇など経営環境の悪化は一段と進む見通しだ。早い時期に総選挙をやって、次の本格政権のもとで本格的な産業振興策を打ち出す以外にない。（産経新聞編集委員・小林隆太郎）

国土交通省は10月10日、電気自動車等と家庭または企業の一体的な省エネ管理を促進する技術開発を支援するため、2012年度の補助対象事業の公募を開始した。

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支援対象は、自動車のエネルギー管理と家庭や企業におけるエネルギー管理との連携により、車載蓄電池を有効に活用することで、自動車と家庭または企業の一体的な省エネ管理を促進する技術開発。

具体的には

(1)家庭または企業におけるエネルギー管理と連動した複数車種または複数台数の自動車の運行管理の実現

(2)建物内で蓄電池の充電状況や航続距離を容易に確認できること等により電気自動車等の使いやすさ向上

(3)家庭または企業から電気自動車への充電、電気自動車から家庭または企業への給電による、再生可能電力の活用や夜間電力の利用等

以上が支援対象の要件となる。

技術開発計画の内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を決定する。技術開発に要する費用の3分の1を補助する。

《レスポンス 編集部》

 

日本航空宇宙工業会は10月9日から14日までの間、ポートメッセなごや（愛知県名古屋市）にて、「第13回 国際航空宇宙展（JA2012）」を開催する。12日からは中部国際空港をサブ会場として、航空機の実機展示も行う予定となっている。

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国際航空宇宙展は4年に1度のペースで開催されている。第1回から7回までは航空自衛隊の基地で実機展示を伴う状態で行われていたが、1991年の第8回からは航空宇宙技術関連工業を中心とした屋内展示に変わっていた。

今回は小規模ながらも実機の飛行展示も実施される予定で、小規模ながらも久々の滑走路付き会場で開催されることになる。

最新鋭の旅客機ボーイング787は愛知県内の工場で生産されたパーツが数多く使われており、愛知は世界的にも「日本の航空産業の要」として知られている。9日のトレードデーには、大村秀章・愛知県知事と、河村たかし・名古屋市長も来場。国内の航空機メーカーを中心に視察を行っていた。

《レスポンス 石田真一》