日本経済新聞によると、日本最大の自動車メーカーのトヨタの10月の中国販売台数が前年同月比で4割以上減少したと報じた。日中関係の緊張状態が持続しており、日本大手自動車メーカーの販売台数は、9月に続き大幅減の勢いを見せている。日本企業の2012年度の利益目標達成は、楽観視できない。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　ソニーは2012年上半期の赤字額を401億円としたが、通年で200億円の黒字が見込めると予想した。同社の昨年の赤字は4566億円に達した。東京証券取引所のシャープ株は、6月末より株価が半減しており、ソニーの株価も16％低下した。

　自動車・電子企業の「赤信号」について、日本メディアは「世界経済危機および円高の進行により、主業務が不振となった。構造改革による効果が依然として現れておらず、各社の赤字の共通原因となっている」と報じた。日中関係の悪化もまた、日本企業の赤字、もしくは悲観的な通年の業績予想の主因だ。

　ロイター通信は1日、「日本企業はこのほど日中関係の緊迫化により打撃を受けた。シャープの売上の20％は中国から、ソニーの売上の8％は中国から得ている」と指摘した。共同通信は1日、「企業は中国での販売不振を懸念し、業績予想を下方修正しているが、これは今年の1つのすう勢となっている」と報じた。

　10月に計118社が2012年度の業績予想を下方修正し、このうち90社は中国と密接な経済・貿易・投資関係を持つ自動車・電子・機械メーカーだった。しかし日興証券のアナリストの太田佳代子氏は、「日中関係の悪化は今年9月中旬以降のことで、多くの企業は業績に対する影響を予測できていない。今後さらに、企業による業績予想の下方修正が続くだろう」と語った。米CNBCのウェブサイトも業界関係者の言葉を引用し、「日本の電子メーカーのコストが高いうえ、イノベーションの余地もあまり残されていない。これにより日本企業は、中韓との競争で不利な立場となっている」と伝えた。（完結）（編集担当：米原裕子）

国土交通省は11月2日、自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）のプログラムに不具合があり、一部の車両に誤った有効期間を記載した車検証を交付していたことがわかったと発表した。

自家用乗用車などをレンタカーに用途変更する際、車検有効期間の残存期間が1年を超えている場合、1年に短縮して有効期間を与えているが、MOTASの不具合で用途変更前の有効期間がそのまま記載された車検証が出力され、使用者に交付されていた。

該当する車両は全国で41台で、同省では使用者方に出向いて謝罪のうえ、誤記載の車検証を回収し、本来の有効期間が記載された車検証を再交付する。

現在は、MOTASのプログラムは改修済み。

《レスポンス 編集部》

　バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）で、「仮面ライダー」のキャラクター収入がこの３年間で３倍に急伸した。数あるキャラクター資産の中でも古株の仮面ライダーに、看板の「機動戦士ガンダム」の収入の伸びをしのぐ勢いがよみがえった背景には、新たな商品化ルートを創出し、知的財産収入を最大化できる組織づくりを目指した経営改革がある。

　仮面ライダーのキャラクター商品の代表といえば、子供が身につける「変身ベルト」。このベルトが、「ごっこ遊び」のための玩具から、今や複数の遊びを楽しむための“キーステーション”に進化している。２００９年放送の「仮面ライダーＷ（ダブル）」で、変身ベルトの仕組みを刷新。ベルトにコインやスイッチなどを差し込むことでライダーの変身パターンが変わる設定となり、これを機に新たな商品戦略が展開されたためだ。

　ベルトに差し込むアイテムをゲーム機遊びのツールにも共通化、アイテムを菓子のおまけやカプセル玩具の「ガチャガチャ」にも商品化することで子供の遊び心をくすぐり、アイテム収集がブームになるなど新たな需要を創出した。アイテム人気はベルトの売れ行きを伸ばす相乗効果も生み出し、「Ｗ」で約５４万個を記録したベルトの売り上げは、１１年放送の新作「フォーゼ」では約８０万個に急増。１２年３月期の仮面ライダーのキャラクター収入は０９年３月期の１０４億円から３１９億円に拡大し、同じ比較で微増のガンダムを伸び率で大きく上回った。

　バンダイナムコでは、経営統合当初、玩具やゲーム機など事業分野別で個々にキャラクターの商品戦略を考案していた。だが、現在はキャラクターごとにマネジメントの責任者を置き、事業分野の縦割りを排した柔軟な発想で、知財の収益化を追求する仕組みに改めた。「株式会社ガンダムという事業会社があるイメージ。一つのキャラクターから多重にコンテンツを展開していく」（石川祝男社長）経営スタイルで、仮面ライダービジネスの活性化はその成果というわけだ。

　ＨＤ傘下の事業会社のナムコが運営するアミューズメント施設のゲーム機とバンダイの玩具との連携、キャラクターのソーシャルゲーム、カードゲームやカプセル玩具をスマートフォン（高機能携帯電話）と連動して楽しむ遊び方の提案など。１つのキャラクターで多面的な収益源を獲得する効率経営は、少子化やデフレで縮む国内で収益基盤を維持するために、バンダイナムコが見いだした活路だ。

　今年７月、フィリピンに１７年ぶりとなる自社工場を建設する投資を決定したのも、効率経営のための体質強化の布石だ。現在、玩具の８割以上は海外の協力工場で生産している。だが主力委託先の中国では過去５年間の最低賃金の平均上昇率が１２．５％にも達し、「このペースで上がると、利益確保が本当に困難になる」（バンダイの田口三昭副社長）状況という。

　直営工場のあるタイでも人件費が上昇し、デフレの国内やアジアの新興国の厳しい価格要求に対応するには新たな生産体制が課題となっていた。フィリピンは技術指導がしやすい英語圏で、日本と東南アジア市場の双方に距離が近いなどの利点があり、これを生かして生産供給の効率化や品質の向上を実現。１３年夏の稼働後は徐々に中国の生産分をシフトし、３年間に約１３億円のコスト削減を図る計画だ。（西村利也）

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て１２００万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は２９日に釈明の会見を開いた。ただ、政治資金収支報告の訂正について明言はなく、質問の一部をはぐらかすなど、歯切れの悪い内容となった。

【表で見る】近年の国会議員の主な事務所費問題

　内閣府の１階ロビーで午後４時すぎから開かれた会見には、約３０人の報道陣が詰めかけた。前原氏はまっすぐ前を見ながら質問に応じたが、会見は約１０分で切り上げた。

　会見では、秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言したにもかかわらず、「事務所実体はあった」と繰り返し強調。以前は別の場所にあった事務所が秘書宅に移った詳しい経緯は「おって事務的にお知らせしたい」と話した。

　業務を京都事務所へ委託していたとする経常経費について、「委託した総額はいくらか」との質問には「ご関心があれば、お調べいただければ」と返答。７年間で８９０万円超を計上していた人件費も「ですから、京都事務所に名簿管理、発送、連絡の事務を委託している」と話すにとどまり、支出先は明確にしなかった。

　収支報告書からは、こうした事務作業を外部委託していることは不明で、産経新聞の取材に前原氏側は「よりわかりやすい報告となるよう検討する」と説明していた。だが、会見では収支報告の訂正などに具体的な言及はなかった。

　日本航空（JAL）の稲盛和夫名誉会長が2012年10月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、業績回復の背景について語った。稲盛氏は、社員の意識改革の重要性を繰り返して強調した。その上で、日本の多くの経営者について、企業戦略を社員に説明する努力が足らない点を「心からの協力を得るのは難しい」などと批判した。

　また、日本のエネルギー政策については、政府が打ち出している「原発ゼロ」については否定的な見解を示し、自らが推進している太陽光発電についても「メジャーなエネルギーにはなり得ない」と述べた。

■「日本の経営者の多くは、目に見える財務指標や事業戦略に気を取られている」

　JALは2010年1月に経営破たんしたが、12年9月には異例のスピードで再上場を果たした。官民ファンドの企業再生支援機構から受けていた3500億円の出資については、

　　「約3000億円をプラスして返すことができた。国家財政が厳しいなか、少しは国にお役に立てたのではないか」

などと述べ、公的支援で法人税が減免されるなどして業績が回復したことに対する批判には、

　　「これは先進国で一般的な制度で、特別JALが優遇された訳ではない」

と従来の反論を繰り返した。

　業績回復の要因については、

　　「一義的には、金融機関や株主の犠牲があったから」

としながらも、

　　「社員の意識やJALの社風が大きく変わり、結果として全社員が、それぞれの現場で『自分の会社を少しでも良くしよう』と必死に努力を重ねてくれたことがV字回復の最大の要因だと思っている」

と、経営理念を定めた上で、社員の意識を変えることの重要性を繰り返した。その一方で、

　　「近年では、日本の経営者の多くは、目に見える財務指標や事業戦略に気を取られているのではないか。例えば、記者を集め、本社の事業スタッフがつくった事業戦略を、まるですぐにでも実現できるかのようなプレゼンテーションを行っている人もいる」

と、「理念なき経営」を批判。

　　「それを実行する社員は、その詳しい内容を知らないケースもあるのではないか。それでは、社員の心からの協力を得るのは難しいはず。もし、その事業戦略を必ず実現しようとするならば、その意義や目的、達成までの方法などを、経営トップが現場に出向き、現場の社員が心の底から『それをやり遂げたい、必ずできる』と思うようになるまで話し込まなければならないのではないか」

などと、経営戦略の意義を社員に説いてまわることの重要性を繰り返した。

■「太陽光発電については、私は最も日本で先駆けてやってきた技術屋」

　エネルギー問題については、

　　「何とか原発なしで高度な文明社会を維持していくことでできればいいが、現在の科学技術では、私はそれは不可能だと思っている」

と、政府が掲げた「原発ゼロ」には否定的な見解を示した。

　稲盛氏は京セラの創業者としても知られ、同社グループは、12年8月に稼働を始めた「ソフトバンク京都ソーラーパーク」などの太陽光発電所の建設に携わっている。

　だが、当の稲盛氏は、

　　「太陽光発電については、私は最も日本で先駆けてやってきた技術屋。現在日本で一番生産量も多いし、設置をしているのが京セラの太陽光発電」

と自負を見せながらも、

　　「メジャーなエネルギーにはなり得ないと思っている」

と、太陽光発電は補完的な役割にとどまるとの認識を示した。その上で

　　「原発は、必要悪として、どうしてこれをコントロールして使っていくかに力を入れなければならないのでないかと思っている」

　原発のリスクや廃棄物の処理を含めた情報開示の徹底を求めた。