租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。

同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。

地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。

日本再生戦略では「2013年～2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。

また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。

ただ、これには同席した近藤洋介経済産業副大臣が強く反発。

「新税創設の提案は、驚きをもって受け止めている。地球温暖化対策税は多くの議論を経て導入されたばかり。この地球温暖化対策税は今後も引き上げが予定されていて、そういう中で、またさらなる税を創設するというのはどういうことなのか。これまでの政府の議論をどのように受け止めて議論されているのか理解不能であり、言語道断。経済産業省としては反対する」と、語った。

前川清成内閣府副大臣からも「温暖化対策のために化石燃料に課税するのはひとつの考え方だが、この時期に化石燃料への課税は国民経済への影響が大きすぎる」との声が上がった。

環境税の使途は、エネルギー対策、省エネルギー対策、新再生可能エネルギーの普及に絞られている。農水省が要望する新税が目的とする森林吸収源の整備は入っていない。

吉田氏は「要望であってまだ、決めたわけではない」と、守勢に回るしかなかったが、全国知事会などの決議を背景に、同省は引き続き導入を模索する。

《レスポンス 中島みなみ》

　中華民国外交部（台湾外交部）と国立中興大学は19日、台中市内の中興大学において「第4回釣魚台（日本名：尖閣諸島）問題学術シンポジウム」を共同開催する。尖閣諸島の争議の現況、今後の情勢発展による東アジア地域の秩序への影響、台湾が対処していく道などを論じる。台湾は尖閣諸島を「自国領」と強く主張する一方で、争議の解決のための話し合いを強調。馬英九総統は「必要な場合には国際司法裁判所に提訴し、争議を解決する」と表明した。

　19日のシンポジウムでは、外交部の董国猷政務次長も基調報告を行う予定。日本からは早稲田大学の天児慧教授が出席する。

　台湾外交部は尖閣諸島の問題について、「東シナ海平和イニシアチブ」および「東シナ海平和イニシアチブ推進綱領」により争議の解決を図り、東シナ海を「平和と協力の海」にするよう提唱。同シンポジウムを通して、関係各方面が歴史を重視し、たやすく実現できるものではないこの平和と繁栄を大切にするよう呼びかけている。

◆解説◆

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　台湾の馬英九総統は、「東シナ海平和イニシアチブ」、「東シナ海平和イニシアチブ推進綱領」を提唱し、尖閣諸島について「中華民国領」と主張する一方で、漁業の問題などについて、関係各国が「対抗を話し合いへと変える」「臨時的な措置により紛争を棚上げする」方法により、地域の平和と安定を維持することを訴えている。

　馬総統は8月20日、NHKの取材に応じて、釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を自国領と主張すると同時に、（領土問題は存在しないと主張しつづけている）日本に対して「争議の事実を直視すべきだ」と主張。さらに「話し合いを通して、必要な場合には、国際法を用いて国際司法裁判所に提訴し、争議を解決するよう」呼びかけた。

　19日のシンポジウムについても、台湾側は日本語名を「第4回釣魚台（尖閣諸島）問題学術シンポジウム」と表記するなど、日本側への一定の配慮をしている。（編集担当：如月隼人）

　東京高検が無罪を求める意見書を提出したことで、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告の有罪立証にこだわった検察は初めて公に誤りを認めた。爪から検出された付着物の鑑定が決め手となり、７年以上に及んだ再審請求審での主張を撤回した検察。「立証に問題はなかったか検証が必要だ」。幹部はそう話した。

　再審請求審で検察は、現場アパートのトイレに元被告の体液の付いたコンドームがあったことや、室内に元被告の体毛が落ちていたことなど状況証拠を重視して、有罪主張を続けた。

　主張撤回の大きな要因となったのは、再審開始決定後の鑑定で被害者の爪の付着物から第三者のＤＮＡ型が検出されたことだ。「爪からの検出は、第三者の犯人から襲われた際に抵抗した痕跡ともいえる。この結果が持つ意味は大きい」（法務省関係者）。

　爪の付着物のＤＮＡ型鑑定については１審以来、検察側が開示した鑑定結果の中には含まれていなかった。再審請求審でも検察は「爪に付着物はない」と主張しており、６月の再審開始決定後になってようやく鑑定に踏み切った。検察幹部は「事件当時の技術では付着物が微量で鑑定が困難だったという事情もある。ただ、再審請求審の早い段階で鑑定すべきだったという批判は甘んじて受けなくてはならない」と話す。

　別の幹部は、ＤＮＡ型鑑定の誤りが判明した結果、無罪となった足利事件を引き合いに出して、こう語った。「本当の反省が求められる。過ちを改めるにはばかることなかれ、だ」

国土交通省関東運輸局は10月15日、筑波山周辺道路で10月13日から10月14日にかけて行った深夜の特別街頭検査の結果、不正改造車11台に整備命令を発令したと発表した。

特別街頭検査は、茨城県つくば市の県道236号線風返峠交差点で10月13日午後9時から翌朝5時まで実施。

四輪車23台を検査した結果、最低地上高不足などの不正改造が行われていた11台に対して整備命令書を交付し、改善措置を命じた。

主な保安基準不適合箇所は、最低地上高不足となる改造や回転部分の突出等の車枠・車体関係が10件、マフラー改造等の騒音・排ガス関係が7件、違法な灯火器の取り付けが6件などとなっている。

なお、特別街頭検査には、茨城運輸支局から6名、自動車検査独立行政法人から7名、軽自動車検査協会から2名、茨城県警から47名の計62名が出動した。

《レスポンス 編集部》

クルマ好きの聖地、箱根のTOYO TIRESターンパイクで10月13日、トヨタが発売したスポーツカー『86』のオーナー達が集うイベント「86S（ハチロックス） HACHI-ROCKS J001 HAKONE」が開催された。

86がターンパイクを独占した

抽選で選ばれた86台のオーナー達は、早朝日の出とともに、午後2時頃までの半日、パレードランやランチタイムなどを楽しんだ。

会場となったターンパイクはこの日一日貸切。86オーナー達は早い人では深夜1時頃から現地に集合、日の出を目指して頂上を目指すパレードランンののち、ちょっと早いランチタイムでは、参加メンバーや86の開発担当者達との交流が図られた。

会場では、オーナー達はメーカーが持ち込んだカスタマイズ車両に興味津々のようす、参加車両を見るとすでにカスタマイズがされているものもあり、情報交換などもされていた。

また、今日のイベントを記念した撮影タイムでは、86が3列に並んで道路を埋め尽くし、オーナー達は早朝からの疲れも見せず笑顔を見せた。

参加者の一人は閉会式で「僕もまだまだ若い年齢ですが、クルマ離れを皆さんで食い止めていけるような活動を今後も一緒にできたらと思います」と、今日の感想を語った。

同イベントを企画したトヨタマーケティングジャパンの喜場氏も「今日楽しんで頂けた“ハチロッカー”の魂を地域に持ち帰って頂いて、86だけでない他のスポーツカーファンも巻き込んで、小規模なイベントやオフ会をやって、スポーツカーのシーンをどんどん盛り上げて頂きたい。この86のロゴもウェブで公開しますので、小規模なイベントや、皆様方のオフ会などにも使って欲しい」と、こうした活動を全国へ広げていきたいという思いが語られた。

《レスポンス 椿山和雄》