新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が平成２１年に訪韓した際、自身が首相になれば竹島の領有権を放棄するなどと発言したと韓国紙「東亜日報」が報じたことについて、韓国大統領府は３１日、在京韓国大使館を通じ、同党の東祥三幹事長に「東亜日報の報道は誤りで事実無根である」と連絡した。東氏が産経新聞の取材に答えた。

　自宅の電気メーターに細工して電気料金が正しく算出できないようにしたとして、千葉県警鎌ケ谷署は３０日、業務妨害の疑いで、同県鎌ケ谷市南初富、自称無職、飯室敏昭容疑者（５１）を逮捕した。「弁解の余地はない」と容疑を認めているという。

　同署によると、飯室容疑者は電気メーターを上下逆さまに付け替えて検針前には元に戻すなどして、正確な電力使用量が計測できないようにし、料金を１カ月で３分の１程度にごまかしていたという。

　逮捕容疑は６月６日～７月５日の間、自宅アパートで、メーターに細工をし東京電力による電気料金の徴収計算業務を妨害したとしている。同署は飯室容疑者は少なくとも数カ月前から繰り返し同様の細工をしていたとみている。

 

英国の名門スポーツカーメーカー、ロータスカーズの親会社、グループロータス。同社を解雇された元CEO、ダニー・バハー氏が、英国の裁判所に損害賠償請求の訴状を提出したことが分かった。

同氏は2012年6月、グループロータスのCEOを突然解任。グループロータスの親会社でマレーシアのプロトンの経営権を握るDRBハイコムと、グループロータスの経営の方向を巡って対立したのが、解任の理由とされる。

今回、ダニー・バハー氏は、グループロータスとDRBハイコムを相手取って、英国の高等裁判所に損害賠償請求の裁判を起こした。同氏の主張は、「不当解雇」というもの。それによる損害賠償として、670万ポンド（約8億円）の支払いを両社に求めている。

一方、訴えられたDRBハイコムは、「当社とグループロータスは、ダニー・バハー氏を提訴することも検討中」と声明の中でコメント。ダニー・バハー氏と、全面的に争う姿勢を示した。


《レスポンス 森脇稔》

 

　政府は２８日、中長期のエネルギー政策に対する国民の意見を分析する３回目の検証会合を開き、「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とした報告書案を提示した。政府の掲げる「脱原発依存」を追認した格好だが、「原発ゼロ」のスピード感や実現可能性への懸念も併せて指摘した。

　報告書案は２０３０年の総発電量に占める原発比率の３選択肢を巡り、政府が実施した「討論型世論調査（ＤＰ）」や意見聴取会などの結果を分析した。ＤＰでは「０％」案の最終的な支持率が４６・７％となるなど原発ゼロを求める声が半数近くを占めたが、参加者の偏りなどに言及。「１５％」「２０～２５％」案などゼロ以外の選択肢への支持も５割を占めていると指摘、「原発ゼロについて半数程度の国民が懸念を有している」と分析した。

　選択肢の前提となった「２０３０年」までというスピード感や実現可能性については、「意見が分かれる」と説明。これらの意見対立を解消するために、使用済み核燃料の処理問題や、再生可能エネルギー拡大について道筋を示すことを求めた。その上で、「政府は大きな方向性を明示する一方、反対意見などへの回答も用意すべきだ」と注文を付けた。

　検証会合は政府のエネルギー・環境会議に報告書を提出。これを受け、政府は来月にも将来の原発政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。

 

既婚男性の理想の昼食代は1000円未満なのに対し、実際の昼食代は600円未満だったことが、三井ダイレクト損害保険が実施したアンケート調査で明らかになった。

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この調査は、20歳から59歳までの有職・既婚男性に、お小遣い事情を聞いたもの。それによると、平日の昼食代は「費用はかけない」が31.3％、「400～599円」29.3％、「200～399円」15.0％の順だった。

一方、理想の昼食代では「500～999円」が39.3％とトップ、次いで「500円未満」32.0％、「1000～1499円」10.7％となった。

また既婚男性の61.3％が、これまでにお小遣いが少なくて困ったことがあると答え、その場合、「妻に前借」、「小銭をかき集め」、「へそくりを使った」ことでしのいだことも分かった。

お小遣いのやりくりが上手そうな有名人を聞いたところ「関根勤さん」が16.7％でトップ。2位は「土田晃之さん」16.0％、「船越英一郎さん」と「つるの剛士さん」が14.3％で同率3位という結果になった。


《レスポンス 小松哲也》