ランボルギーニジャパンは、ランボルギーニ名古屋とランボルギーニ大阪を正式オープン。その席上で、2013年に50周年を迎えるランボルギーニの、記念イベントについての概要が発表された。

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ランボルギーニジャパン代表のエジナルド・ベルトリ氏によると、「ランボルギーニは1963年に設立されましたので、2013年でちょうど50周年を迎えます。これを祝してイタリアで、2013年の5月7日から11日まで大きなイベントを開催します」という。

その規模は、「300台、2000名のゲストを迎えてのイベントです」とし、「8日にミラノをスタートし、その後フォルト・デイ・マルミの海辺を通り、ローマへ行きます。そして、ボローニャを通り、11日にサンタアガタボロネーゼで大きなセレブレーションを行う予定です」とする。

また、「ボローニャ空港とパートナーシップを結び、毎週ローテーションでビンテージから新型車まで全てのクルマを展示する企画もあります」

今回の収入に関しては、「その10％を今年5月の地震で破壊されたエミリアロマーニャエリアの文化遺産の再建に寄付されます」とした。

「現在100以上のエントリーが完了しており、600以上のエントリー手続きが進められています。現時点で40％がビンテージカーでの参加で、27か国からのエントリーが確認されています」と述べた。


《レスポンス 内田俊一》

　■サッポロビール第１新価値開発グループ課長代理・後藤正明さん（３４）

　－－７月に発売した第３のビール「北海道プレミアム」が好調だ。開発のきっかけは

　「アイデアを練り始めたのは、リーマン・ショック直後の２００９年ごろ。このころから、消費者は日常でのちょっとした自分へのご褒美を求めているように感じた。ならば、日常（平日）飲まれている第３のビールでプレミアムをやろうと思った」

　－－低価格の新ジャンル、第３のビールでプレミアムとは、一見矛盾するようにも見える

　「確かにそれまでは『プレミアム＝高価格』が一般的で、社内でも当初なかなか理解を得ることができなかった。だが、『プレミアム＝お客さまにとっての価値が高い』という考え方を貫き、モニター調査でも手応えを感じることができたため販売に至った」

　－－同じ第３のビール「麦とホップ」とのすみ分けは

　「第３のビールを味で２つに分けるとコク系とスッキリ系があり、『麦とホップ』はコク系。一方でボリュームが大きく成長率も高いのはスッキリ系。成長市場でお客さまのニーズをつかみたい」

　－－具体的にどこが「プレミアム」か

　「良質でうま味成分が多い北海道産大麦麦芽と、希少な富良野産ホップを使用している。価格は『麦とホップ』と同じだ。何度飲んでも飲み飽きない味わいを目指し、香りにこだわった。プレミアムという言葉は使い古されているかもしれないが、浸透しているので最短距離で伝わると考えた」

　－－入社動機は「黒ラベル」のファンだったとか

　「『黒ラベル』を生み出したサッポロの強みは歴史や職人かたぎ、そして今回の商品名にもつけた『北海道』というキーワード。最も愛するブランドである『黒ラベル』を超える商品をつくりたい」（金谷かおり）

　【プロフィル】後藤正明　ごとう・まさあき　２００７年４月サッポロビール入社。新価値開発本部所属。前職はエースコックでブランド、商品企画を担当。徳島県出身。

　兵庫県豊岡市が進めるコウノトリ（国の特別天然記念物）の野生復帰事業に、全国の自治体から熱い視線が注がれている。同市では今年初めて、人の手がまったく入らない野生の「放鳥３世」が誕生。農薬に頼らない周辺の水田づくりと合わせて、国内屈指の環境先進地と評価が高い。観光や農業振興の起爆剤として新たなコウノトリの里を狙う各地の視察が相次いでいるという。

　コウノトリの生息に欠かせないのが、ドジョウやカエルの餌場。こうした水生生物が育つきれいな水田がなければ、コウノトリも野生化できない。

　豊岡市では、県立コウノトリの郷公園で人工繁殖などを行う一方、「コウノトリ育む農法」と名付けた稲作を推進。農薬や化学肥料に頼らない米作りと餌場の確保に取り組んできた。

　農地整備と一体となった同市の野生化事業には、特に首都圏周辺の自治体が注目。かつて関東はコウノトリやトキの主要分布地だったこともあり、復活を目指す千葉、埼玉など４県２９市町が自治体フォーラムを組織。豊岡にならった環境づくりを目指している。

　中でも熱心に視察に訪れたのが千葉県野田市。ケージのある施設を整備し、近くコウノトリの人工飼育を始める予定といい、関東では“第２の里”にもっとも近い。

　１０月に視察団で来訪した同県いすみ市も「環境を良くして、コウノトリの拠点をつくりたい」（太田洋市長）と明言した。同月に訪れた栃木県小山市は豊岡の農業振興に着目、無農薬ブランド米の栽培を開始した。いずれもコウノトリをキーワードに観光や農業で町おこしを図りたい考えだ。

　豊岡市の市民団体「コウノトリ湿地ネット」の佐竹節夫代表は「自然再生や地域づくりなど“豊岡流”が全国に広がり、誇らしい」と話している。

　人気ラーメン店「どうとんぼり　神座（かむくら）」を運営する理想実業（奈良県広陵町）は、店舗展開を加速する。現在は大阪と東京を中心に２４店舗を展開しているが、外食産業の不況が続く中、業績が順調に推移している点を踏まえ、一気に攻勢をかけて今後１５年以内に７００店舗を目指す。また、海外でも中国や韓国をはじめとしたアジアを中心に事業に着手、１０年以内に５００店を目指す。

　神座は大阪・道頓堀の４坪（約１３平方メートル）・９席の店から１９８６年にスタート。麺の上に白菜などを盛ったシンプルなラーメンながら、フレンチレストランのオーナーシェフを務めていた布施正人社長が開発した秘伝のスープが武器となって大人気店となり、２００４年には東京への進出を果たした。女性の強い支持を集め、とくに渋谷店は業界の中でも屈指の人気店だ。年間の売上高は４億円にも上る。

　店舗づくりにも、新たな取り組みに力を入れている。例えば今年４月に開業した東京・恵比寿の「ＫＡＭＵＫＵＲＡ　Ｄｉｎｉｎｇ」では「どうとんぼり神座」と新業態のギョーザバー「ギョウザキッチン」を組み合わせることで注目を集め、来客数はすでに１５万人を超えた。理想実業の布施真之介取締役によると「デベロッパーなどに向けて効率的に提案できるように、今後の出店のあり方を全部詰め込んでいる」という。

　多店舗展開に当たっては「スターバックスやマクドナルドの横に並ぶ形で出店したい」（布施取締役）という考えの下、商業施設のフードコートやロードサイド店が主力となるが恵比寿店のような新たなスタイルも積極的に導入する計画だ。理想実業の１２年度売り上げ見通しは４６億円。「国内のラーメン市場は１兆円に達するが、トップのシェアは３％に過ぎない。当社は１０％を確保したい」（布施取締役）と積極的だ。

　海外戦略については、台湾や香港の現地企業と組んで、ＦＣ（フランチャイズチェーン）形式によって店舗を展開する。当面の目標としては５年で１００店舗を計画しており、布施取締役は「アジアでは米国のファストフードチェーンばかりが目立つ。アジアの食文化を守るという使命感で取り組んでいきたい」と意気込む。一方、ギョーザの持ち帰り専門店も東京を中心とした首都圏で開設する。当初は直営５店舗を開設し、その後はＦＣ形式で運営し５年後には１００店舗まで拡大する方針だ。（伊藤俊祐）

　小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」（以下、「生活」）の政党ポスターを、ある男性がはがしている様子の写真がインターネット上に出回った。

　この人物はかつて、小沢代表とともに民主党に属していた衆院議員。本人はウェブサイト上で経緯を説明し、「法的に問題ない」と主張している。

■近所からポスターをはがすよう依頼が届いた

　半袖姿の男性が、ブロック塀に張られたポスターを引きはがしている。画像は若干不鮮明だが、「生活」の小沢代表の顔を大きく写した政党ポスターだ。もう1枚の画像は、はがしたと思われるポスターを手にした男性の顔が見える。これらの画像は2012年10月30日にツイッター上に投稿された。

　勝手に政党ポスターを撤去したのなら、問題ではないのか――。ツイッターでは、男性の行為に批判が集まった。「生活」に所属する三宅雪子衆院議員も、この件をツイッターで言及している。11月1日の時点では当事者の男性に対する捜査などは行われておらず、失望した様子をつづっていた。

　写真の男性は、小沢代表や三宅議員とともに以前民主党に所属していた中島政希衆院議員だった。2012年1月に民主党を離党し、現在は無所属で活動している。地元は群馬県高崎市で、2009年の衆院選では民主から出馬、比例北関東ブロックで当選を果たした。三宅議員は同じ選挙区で、祖父の石田博英・元労相の秘書を務めていたのが中島議員だったという。同じく民主党とたもとを分かった「生活」のポスターをはがした理由は何か。

　中島議員は11月2日、自身のウェブサイト上に「ネットでご指摘を受けた件について」という声明を出した。具体的にどんな「指摘」なのか明らかにしていないが、文面から「生活」のポスター撤去にかかわる事情説明だと推察できる。自身の行為について「これは私の自宅前、知人宅での出来事」とし、「あるポスター」の掲示について近所から苦情と、はがしてほしいとの依頼が届いていたため自ら取り除いたのだという。「ご近所のみなさんもいらっしゃる前でのこと」と、ひとりでこっそりやったわけではない点をにおわせつつ、「今般の件は法的になんら問題はありません」と強調した。

　この後、三宅議員はツイッターを更新。中島議員の名前こそ出していないが「法的に問題ない」という言い分に首をかしげつつ、あとは警察に任せるとしている。

■撤去作業ができるのは県から権限を与えられた土木事務所の職員など

　中島議員が主張するように法的には問題がないのだろうか。

　群馬県選挙管理委員会に取材すると、選挙の際に掲示される候補者ポスターは公職選挙法上、はがしたり破ったりすれば法律違反となる。一方、選挙とは別に張られる政党ポスターは「屋外広告物」として、自治体の条例により規定されるという。

　中島議員の地元の高崎市は、群馬県からの事務権限移譲により2010年12月に屋外広告物条例を制定した。同市景観室に聞くと、政治資金規正法の対象となる政治団体の場合、掲示期間が2か月までの政党ポスターであれば、具体的な期間と政党名をポスター上に記載しておけば市への届け出は不要だと話す。2か月を超える場合は届けを求められ、最長4か月まで掲示可能だ。

　ただ、掲示する際には、その家の住民に了承を得るのが通常だ。

　では、ポスターを第三者が勝手にはがした場合はどうなるのか。市の条例には、罰則規定がない。県選挙管理委員会は、「ひとつの可能性ですが」と前置きしたうえで、ポスターをはがして捨てたり破ったりした場合に、持ち主の訴えによっては刑法の「器物損壊罪」や軽犯罪法違反に問われるかもしれない、と指摘した。

　群馬県都市計画課は、例えば掲示されたポスターに住民から苦情が出てはがすことが決まった場合、撤去作業ができるのは県から権限を与えられた土木事務所の職員などに限られるという。権限もない人が、たとえ周囲から依頼されたからといって断りもなくポスターを外すのは「困った行為」なわけだ。

　J-CASTニュースが「生活」に、党としての見解を聞くため取材を申し入れたところ、「この件につきましては（党の）群馬県連の方で対応しており、警察などにも相談しています。党本部としましては、推移を見守っているところです」と電話で回答した。中島議員にも電話取材を数回試みたが、ウェブサイトに記載されている国会事務所、高崎事務所いずれも不在でつながらなかった。