中華民国外交部（台湾外交部）と国立中興大学は19日、台中市内の中興大学において「第4回釣魚台（日本名：尖閣諸島）問題学術シンポジウム」を共同開催する。尖閣諸島の争議の現況、今後の情勢発展による東アジア地域の秩序への影響、台湾が対処していく道などを論じる。台湾は尖閣諸島を「自国領」と強く主張する一方で、争議の解決のための話し合いを強調。馬英九総統は「必要な場合には国際司法裁判所に提訴し、争議を解決する」と表明した。

　19日のシンポジウムでは、外交部の董国猷政務次長も基調報告を行う予定。日本からは早稲田大学の天児慧教授が出席する。

　台湾外交部は尖閣諸島の問題について、「東シナ海平和イニシアチブ」および「東シナ海平和イニシアチブ推進綱領」により争議の解決を図り、東シナ海を「平和と協力の海」にするよう提唱。同シンポジウムを通して、関係各方面が歴史を重視し、たやすく実現できるものではないこの平和と繁栄を大切にするよう呼びかけている。

◆解説◆

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　台湾の馬英九総統は、「東シナ海平和イニシアチブ」、「東シナ海平和イニシアチブ推進綱領」を提唱し、尖閣諸島について「中華民国領」と主張する一方で、漁業の問題などについて、関係各国が「対抗を話し合いへと変える」「臨時的な措置により紛争を棚上げする」方法により、地域の平和と安定を維持することを訴えている。

　馬総統は8月20日、NHKの取材に応じて、釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を自国領と主張すると同時に、（領土問題は存在しないと主張しつづけている）日本に対して「争議の事実を直視すべきだ」と主張。さらに「話し合いを通して、必要な場合には、国際法を用いて国際司法裁判所に提訴し、争議を解決するよう」呼びかけた。

　19日のシンポジウムについても、台湾側は日本語名を「第4回釣魚台（尖閣諸島）問題学術シンポジウム」と表記するなど、日本側への一定の配慮をしている。（編集担当：如月隼人）