日本経済新聞によると、日本最大の自動車メーカーのトヨタの10月の中国販売台数が前年同月比で4割以上減少したと報じた。日中関係の緊張状態が持続しており、日本大手自動車メーカーの販売台数は、9月に続き大幅減の勢いを見せている。日本企業の2012年度の利益目標達成は、楽観視できない。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　ソニーは2012年上半期の赤字額を401億円としたが、通年で200億円の黒字が見込めると予想した。同社の昨年の赤字は4566億円に達した。東京証券取引所のシャープ株は、6月末より株価が半減しており、ソニーの株価も16％低下した。

　自動車・電子企業の「赤信号」について、日本メディアは「世界経済危機および円高の進行により、主業務が不振となった。構造改革による効果が依然として現れておらず、各社の赤字の共通原因となっている」と報じた。日中関係の悪化もまた、日本企業の赤字、もしくは悲観的な通年の業績予想の主因だ。

　ロイター通信は1日、「日本企業はこのほど日中関係の緊迫化により打撃を受けた。シャープの売上の20％は中国から、ソニーの売上の8％は中国から得ている」と指摘した。共同通信は1日、「企業は中国での販売不振を懸念し、業績予想を下方修正しているが、これは今年の1つのすう勢となっている」と報じた。

　10月に計118社が2012年度の業績予想を下方修正し、このうち90社は中国と密接な経済・貿易・投資関係を持つ自動車・電子・機械メーカーだった。しかし日興証券のアナリストの太田佳代子氏は、「日中関係の悪化は今年9月中旬以降のことで、多くの企業は業績に対する影響を予測できていない。今後さらに、企業による業績予想の下方修正が続くだろう」と語った。米CNBCのウェブサイトも業界関係者の言葉を引用し、「日本の電子メーカーのコストが高いうえ、イノベーションの余地もあまり残されていない。これにより日本企業は、中韓との競争で不利な立場となっている」と伝えた。（完結）（編集担当：米原裕子）