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 閉幕したばかりのニューヨーク・ファッションウィークでは、プラバル・グルン氏の最新のドレスが話題をさらった。一方、あまり話題にはならなかったが、グルン氏は今回のショーに、前回2月のショーより2人多い5人のアジア系モデルを登場させた。

 グルン氏をはじめとして、ニューヨーク・ファッションウィークで作品を発表する主要デザイナーの多くがファッションショーに多様な人種のモデルを採用しつ つある。売上げの拡大が見込めるアジアやブラジルなどの観客に訴えるためだ。グルン氏のショーでは、プエルトリコ出身で褐色の肌をした黒人系モデル、ジョ アン・スモールズさんが最も重要とされるショーの最初に登場したことも印象的だった。

  歴史的に多様性を追求してこなかった業界では、ほんの少しの変化でも目立つものだ。デザイナーが1回のショーに3人以上のアジア系モデルを登場させること はこれまでめったになかったが、今年はマイケル・コース氏やジェイソン・ウー氏を含め、数人のデザイナーが3人以上のアジア系モデルを起用した。10の主 要ブランドのショーで延べ26人のアジア系モデルが登場、前回の2月のニューヨーク・ファッションウィークのときよりも8人多い。

 「この程度の多様性があることは重要だ」とグルン氏は話している。「現代では、中国などのアジア各国やブラジルに購買力があり、その点に気をつけなければいけないし、考慮する必要がある」

  アジア系のモデルはここ1年で特に存在感を増している。モデルズ・コムによるトップモデル50人のランキングには現在、6人のアジア系モデルが含まれてい るが、5年前にはたった2人だった。今年、中国人モデルのリウ・ウェンさんがアジア系モデルとして初めて、同ランキングのトップ5に入った。

  「アジア系モデルの契約が増えた背景には当然、中国の高級品市場の存在が大きい」とモデルズ・コムの編集長スティーブン・モスコビッチ氏は指摘する。モデ ルズ・コムはショーの出演や広告キャンペーン、雑誌の表紙の契約などに基づいてモデルのランク付けを行っている。「中国系モデルの進出が非常に強いトレンドになっていることは明らかだ」

 ファッションや美容品を扱うブランドはブランドの顔と して、アジア系モデルの採用を拡大してきた。シャオ・ウェン・ジュさんはディオールの2012年秋の広告キャンペーンに登場している。資生堂は今月、中国人モデルのスイ・ヒーさんと契約、世界展開する化粧品シリーズのイメージモデルに起用した。エスティローダーは2010年に同社初のアジア系モデルとして、前 出の中国人モデル、リウさんを抜擢した。

 ファッション関連企業はさまざまな人種のモデルを起用すれば、ビジネスを拡大することができる。欧米の景気低迷を受けて、ファッションブランドはその他の消費市場での事業拡大を進めている。ベイン・アン ド・カンパニーによると、中国人消費者(観光客としての支出を含む)だけでも、世界の高級品の売上高の20%以上を占める。日本、韓国、東南アジアを含むアジアの消費者では50%以上になる。全世界の高級品売上高の30%は現在、新興市場が占めている。

 モデルのキャリア・マネージメントを行うIMGモデルズ・ワールドワイドの上級副社長兼マネージング・ディレクターのアイバン・バート氏は多様なモデルの起用について、「自分のブランドに消費者を呼び込むことができる」と話す。「消費者を反映したモデルを採用しなければならない」

 もちろん、ニューヨークでもいまだに、最初に登場する10数人のモデルが全員白人モデルというファッションショーも相当数あった。アジア系モデルの起用を増やした主要なショー10本では、2月に比べて黒人系やラテン系のモデルの数が減っていた。ファッションショーで、非白人系のモデルが最初や最後を飾ることはまだ稀だ。しかし、マルティニーク島出身のモデル、コーラ・エマニュエルさんがジェイソン・ウー氏のショーでトリを務め、デレク・ラム氏のショーの最後に登場したのはスモールズさんだった。

 モデル派遣業のジェイムズ・スカリー氏はアジア系モデルの人数が 「シーズンごとに増えている」と話す。スカリー氏は今週のジェイソン・ウー氏やオスカー・デ・ラ・レンタ氏のショーなどを担当した。モデル事務所は 「パッケージ」と呼ばれるモデルのポートフォリオをモデル派遣業者やデザイナーに送るが、スカリー氏はこうしたパッケージの中でアジア系モデルが以前よりも増えていると述べ た。

 シュウ・ペイチンさんは5年近く米国でモデルをしている。シュウさんは「これまでは(アジア系モデルは)ほんの少ししかいなかったが、今では中国系だけでなく、韓国や日本出身のモデルも含めてアジア系のモデルが増えている」と話す。

 1970年代にファッション業界で注目を集めた初の黒人系モデルの1人で、現在はモデル事務所のトップとして多様性を訴えてきたベスアン・ハーディソン氏はアジア 系モデルの起用が増えていることを喜ばしいこと、と話す。「アジア人モデルが人気なのは、ブランドにとって中国が必要だからだ」とハーディソン氏は言う。 「どんな理由でも構わない。アジア系モデルの起用が増えてうれしい」

 ファッションは移ろいやすい。それゆえ、アジア系モデルの人気が続くかどうかはわからない。中国経済は減速の兆候を見せ始めており、ファッション業界が別のタイプのモデルに乗り換える可能性もある。

 モデルの選択には、デザイナーが求める雰囲気や体格、肌の色合いなどさまざまな要素が絡んでいる。こうした要素の中に人種がどの程度重要か、断言するのは難しい。しかし、グルン氏について言えば、モデル選びには個人的な要素が関係している。

  「『アジア系のモデルを探そう』というように計画的にやっているわけではない」とグルン氏は言う。「しかし、私自身が少数派であり、これまで個人的にも仕事の上でも、どの人種にも美しさはあると考えてきた」とグルン氏は話す(グルン氏はシンガポール生まれで、ネパールで育った)。「私には6歳の姪がいる。数年後、いろいろなことがわかるようになったときに、彼女が参考にできるロールモデルが十分いてほしいと思っている。美しいものは美しいのだから」



引用:ファッションショーでアジア系モデルの起用広がる



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(CNN) インドネシアで14日、スマトラ島沖を震源とするマグニチュード(M)6.2の地震が発生した。米地質研究所(USGS)が発表した。

震源は首都ジャカルタの西北西約760キロの地点で、震源の深さは20キロ。地震は、スマトラ島南西沖にあるムンタワイ諸島などを襲った。現在のところ負傷者や被害などの報告はない。

同国では先月もM6.6の地震があり、東部のスラウェシ島パルなどで少なくとも6人が死亡した。

同国は環太平洋火山帯の上にあり、地震が頻発している。



引用:インドネシア・スマトラ島沖でM6.2の地震




 米議会、ホワイトハウス、連邦準備制度理事会(FRB)は米経済の成長押し上げに悪戦苦闘しているが、米アップルが今週発表予定の新型スマートフォン(多機能携帯電話)、iPhone(アイフォーン)5がこれを実現してくれる可能性がある。 

 JPモルガンの主席米国担当エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、新型アイフォーンの売り上げが2012年第4四半期の経済成長率を年率換算で0.25~0.5%ポイント押し上げる可能性があると予測している。これは年末にかけて米経済をその他の成長押し下げリスクから守るのに寄与するかもしれない。 

 フェロリ氏は「たった1機種の電話がGDP(国内総生産)に影響をもたらし得るのか」と題する10日付の顧客向けノートの中で、こうした分析を行っている。JPモルガンの株式アナリストたちは、アップルが第4四半期にアイフォーン5を約800万台売り上げると予想している。もしアイフォーンの価格が600ドル(約4万7000円)前後で、うち約200ドルが輸入された部品だとすると、1台当たり400ドルが政府のGDPの計算に入ることになる(通信会社からの補助があるため、消費者はアイフォーンにこれほど支出しないかもしれないが、電話を販売する企業は通常、その製品単体の価格に基づいて売り上げを報告する、と同氏は説明する)。 

 これに基づいて計算すると、アイフォーン5の売り上げは四半期で32億ドル、年率にして128億ドルGDPを押し上げる。これは年率換算のGDP伸び率を0.33%ポイント押し上げる計算だ。同氏はこれがもっと大きくなる可能性さえあると指摘する。たとえ0.33%ポイントだったとしても、JPモルガンの第4四半期のGDP伸び率見通しである2%に対するダウンサイド・リスク(成長押し下げリスク)を限定的にするだろう。 

 フェロリ氏はこの予測値が「かなり大きいように見えるため、懐疑的に扱われるべきだ」と警告したが、同時に「われわれは、最新の証拠はこの予測と整合していると考えている」と指摘した。同氏によれば、アイフォーン4が昨年10月に販売された際、コアの小売売上高の伸び率0.8%のうちの大半がインターネット販売とコンピューター・ソフトウエア販売の分野から来ていた。この2分野はともに月ベースで過去最大の伸びを記録していた。こうした店舗における第4四半期の販売の前期比での伸びは、それがアイフォーンに起因していたとすれば、第4四半期の経済成長を0.1~0.2%ポイント押し上げていたはずだ。アイフォーン5の発売時には、これ以上の伸びになるとみられるため、成長押し上げに関する最新の予測数字が「妥当」になると同氏は指摘する。 

 経済成長の予測専門家たちは、年末に向かって進むにつれ経済成長の予測を下方修正している。その背景には「財政の崖」、原油価格の上昇、それに干ばつといった脅威が米経済を圧迫していることがある。経済予測を行っているマクロエコノミック・アドバイザースは先週、第3四半期のGDP伸び率の予測を1.5%に、第4四半期を1.4%に引き下げた。干ばつが農業生産高にもたらす影響が主因で、ともに0.7%ポイントの下方修正となった。

 来年は、干ばつからの回復により上半期のGDP伸び率予想は0.7%ポイント押し上げられるとみられている。

 今年第1四半期の米経済成長率2%だったが、第2四半期には1.7%に減速した。昨年第4四半期の米経済成長率は、年初来の急激な落ち込みを経て、4.1%に回復している。



引用:iPhone5の発売で米GDPかさ上げも―JPモルガンのフェロリ氏




 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、天皇陛下が韓国を訪問するにあたって謝罪を要求したとされる問題で、大統領が日本に詳しい韓国人有識者を大統領府(青瓦台)に招き、非公式に意見交換していたことが明らかになった。

 李大統領は、謝罪要求発言について「真意が伝わっていない」などと発言した模様だが、これを受ける形で、韓国では、李大統領の発言のブレや一貫性のなさを指摘する声も出ている。

■会合の存在を初めて報じたのは日本メディア

 意見交換会は2012年9月5日早朝に行われた。大統領が日本の専門家を招いて会合を持つのは異例だ。初めて会合の存在を報じたのは日本のメディアだ。朝日新聞の9月9日朝刊によると、李大統領は

  「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている」

と不快感を示し、天皇陛下への「謝罪要求」については、

  「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問を断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」

と、天皇陛下の訪韓で事態を打開する狙いがあったなどと釈明した。また、いわゆる従軍慰安婦問題については、

  「日本は法律や原則に固執しすぎている」

として、かならずしも法的解決にこだわらない姿勢を見せたという。朝日新聞以外のメディアも、同紙を追いかける形で会合の内容を報じている。NHKによると、日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)について、

  「これ以上、刺激しないほうがよい」
  「日本人に敬意を持っている」

と述べたという。

■大統領府、「対日姿勢のブレ」批判おそれて反論?

 ただし、韓国側では、この会合の内容を否定する報道が相次いでいる。

 例えば、複数の韓国メディアによると、「慰安婦問題について法的解決にこだわらない姿勢」という部分については、大統領府が9月9日、「事実ではない」と釈明している。

 さらに朝鮮日報は、9月10日に、会合に出席した複数の有識者の声を引用する形で、

  「会合の際、天皇の謝罪についての話はほとんどなく、考えを変えたとか変えないといった話題もなかった。むしろ李大統領は『(天皇の謝罪を求めた発言の際)記者はいないと思っていた』と語った」

と報じている。

 実は、今回の会合をめぐっては、韓国メディアから批判の声があがっている。例えば、左派のハンギョレ新聞は、

  「ネチズンは、大統領の発言に一貫性がないと批判している」

と指摘し、韓国日報は、

  「一部では、李大統領の天皇の謝罪要求発言は、『外交的問題を考慮せずに、即興で出てきたものだ』いう批判が起こっている」

と報じている。李大統領の発言のブレを批判している形だ。



引用:李大統領が「天皇陛下謝罪要求」を釈明 韓国内からは「一貫性がない」と批判




 【台北=吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張している台湾の馬英九総統は7日、尖閣に最も近い北部・基隆沖の台湾側の離島を視察し、同じく尖閣領有権を主張する中国を交え、日中台による「平和と共同利益」のための対話や協議などを呼びかけた。

 領土問題を認めていない日本が応じる可能性はないが、積極的な発言を継続することで、東シナ海での台湾の存在感をアピールするねらいとみられる。

 馬総統はこの午後、空軍ヘリで基隆北方約56キロ、尖閣西方約140キロの彭佳嶼(ほうかしょ)を2008年の総統就任後、初めて訪問。気象施設などを視察し、島の台湾領有を示す石碑の前で談話を発表した。

 台湾の通信社、中央社などによると、馬総統は「和平対話、互恵協商」として日中、日台、中台の個別対話から、3者による共同利益協議を経て、段階的に資源共有や共同開発をめざすことを呼びかけたという。

 馬総統は8月5日、争いの棚上げや行動規範の策定、資源共同開発のシステム構築などを盛り込んだ「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱したが、談話はこれを補強する「推進綱領」だとしている。

 馬総統は「領土問題では一歩も譲らない」としており、日本政府が尖閣購入で地権者と合意する中、「何もしない」との台湾社会からの批判をかわすねらいもあるとされている。

 この日は立法委員(国会議員に相当)や一部メディアも同行した



引用:尖閣問題、日中台3者協議や共同開発など提案 台湾・馬総統 



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