今月9~14日に東京で開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会では、欧州問題が中心議題の1つだった。ウォール・ストリート・ジャーナル・ブリュッセル支局のマシュー・ダルトン記者に欧州危機をどうみているかを聞いた。以下はインタビューの一問一答。

Q：ギリシャのこのところの状況はどうなっているのか。

A：欧州各国政府はギリシャ政府の資金不足をどのように埋めたらいいかと思案しているところだ。ギリシャはこれまでに2回の救済融資を受け取っている。第1次救済融資は2010年5月に実施されたが、その融資では十分ではないことが分かった。そのため、民間セクターのギリシャ国債保有者に対するヘアカット（債務元本の削減）をはじめとする第2次支援プログラムが実施された。これは今年2月に合意した。

　しかし、ほんの数カ月で、この第2次融資も十分でないことが明らかになった。ギリシャ経済は予想よりはるかに深刻なリセッション（景気後退）に陥っていた。つまり、税収は予想されたよりも少なく、社会保障プログラムに対する支出は予想を上回っている。これは政府の財政赤字拡大を意味し、政府は何とかしてこの不足分を埋める必要がある。ギリシャが合意した救済融資は総額約1700億ユーロ（約17兆3000億円）に達しているが、それでも十分ではないようだ。

　水面下では、ギリシャがユーロ圏から離脱すべきかどうかをめぐって協議が続けられている。こうした協議が裏で行われているなかで、現在、ユーロ圏の各国政府とIMFがギリシャの破綻を回避するために救済資金を提供するかどうかが問題となっている。

Q：どういったシナリオが考えられるか。

A：IMFはひそかにギリシャの公的債権者に対し、ギリシャ債務の一部を免除するよう圧力をかけている。ユーロ圏加盟各国政府はこれに抵抗してきた。しかし、ギリシャには一段の融資が必要なことから、何らかの対策が必要だ。

　あるいは、何らかの金融面の措置が可能かもしれない。例えば、ギリシャ政府がさらに多くの国債や短期債を発行し、ギリシャの市中銀行が欧州中央銀行（ECB）からの資金を使ってこうした国債を買い上げることなどだ。

　ただ、各国政府が実際にギリシャへの融資のためにそれぞれの予算から一層の資金を拠出する公算は小さいようだ。これは現時点では政治的に不可能にみえる。

Q：期限は迫っているのではないか。

A：ギリシャは11月末には資金が枯渇すると表明している。7月か8月には救済融資が実施される見通しだったが、この期限は既に切れている。これはギリシャが救済条件を達成できていなかったためだ。

　18-19日には欧州連合（EU）首脳会議が開催される。そこで何かが決定されるかどうかは不透明だ。トロイカ（欧州委員会、ECB、IMF）は支援プログラムを軌道に戻すためにどのような政策が必要かを見極めるため、何度もアテネを訪問してギリシャ政府と交渉を続けている。トロイカはギリシャの直面する資金不足がどの程度の規模かを示す報告書を公表する。これに基づき、ユーロ圏の財務相ならびに首脳陣は何を行うかを決定しなければならない。

Q：ユーロ圏政府が政策で合意できない場合には、どうなるのか。

A：適切な対応が行われない場合には、ギリシャのユーロ圏離脱という可能性もある。ギリシャ経済は小規模だが、ギリシャがユーロ圏を離脱することになれば、ユーロ圏の他の周辺国から大量の資本が逃避する可能性もある。

　さらに、スペインとポルトガル、アイルランド、そしておそらくイタリアの銀行でも預金者が預金を引き揚げる可能性がある。そうなれば、ユーロ圏崩壊に向かうプロセスが始まりかねない。それを阻止するには多額の費用がかかり、ギリシャに対する救済融資の提供以上に費用がかかることは確実だ。

Q：9日~14日のIMF・世銀総会で注目していることはあるか。

A：IMFの今後の動向については確信がないが、ギリシャ支援プログラムから撤退する可能性もあるようだ。そうなれば、ギリシャ債務が持続できないという懸念のために、IMFがこれ以上の融資を提供しないことになる。

　ギリシャ問題でのIMFの立場については完全にはつかみ切れていない。ユーロ圏各国政府に対し、ギリシャ債務を一部免除しなければ、IMFは資金を提供しないと明白に主張しているのだろうか。IMFは、ギリシャに救済資金の返済能力があることを確かめたい意向のようだ。

　個人的には11月に何かがあると予想している。彼ら（ユーロ圏各国政府とIMF）が決定的な解決策を打ち出すか、少なくとも一時的ながら大規模な解決策を打ち出すのではないか。

Q：では、スペインはどうなっているのか。

A：スペインは引き続き市場にアクセスできるという点でギリシャとは異なっている。スペインは依然、完全に市場で資金を調達している。スペインの金利は長期的には持続不可能だ。スペインはリセッション（景気後退）入りしており、名目国内総生産（GDP）は横ばいか低下さえしている。スペイン国債の金利は償還期限によるが、現在5~7％程度だ。従って、こうした状況は永遠に持続することはできない。

　しかし、すべての国債が同時に償還期限を迎えるわけではないので、短期的にはスペインはこうした金利で、独自の資金調達が可能だろう――おそらく6カ月か1年くらいは。スペインは現時点では、救済を求めるしかないという状況には追い込まれていない。

　また、スペインが国内銀行に対する救済――スペインの銀行の資本増強のために1000億ユーロを上限とする救済――で既に合意を取り付けていることは注目に値する。皮肉なことに、こうしたユーロ圏財務相による決定のために、スペイン政府の債務状況が悪化している。というのも、ユーロ圏諸国の政府がスペイン政府に資金を融資し、スペイン政府はこうした資金を銀行の資本増強に使用することになるためだ。この救済融資のために、スペイン政府は一層の債務を抱えることになる。

Q：こうした資金は直接、スペインの銀行に提供されないのか。

A：されない。今後のある時点ではそうなる見通しだとされている。これについてはあまり理解されていない。将来のある時点で、欧州安定メカニズム（ESM）が銀行各行の株式を取得することができるとされている。さらに、現在スペインに融資している資金がその際に、ESMに移される可能性があるという。

　しかし、彼らは実際、これに関してはやや約束を破っている感がある。ドイツとフィンランド、オランダの財務相は数週間前に声明を発表し、ESMにはいわゆるスペインの銀行各行のレガシーアセット（旧来資産）について責任を負わせたくないと表明した。

　その意味はあまり明確ではない。しかし、既に実施されているスペイン向け融資によって生じる損失の責任を負いたくないという意味かもしれない。こうした損失の大半はスペインの巨大な不動産ブームと住宅市場の崩壊から生じている。

Q：記者としてこの欧州危機を2年以上取材してきているわけだが、他の地域から見ると終わりがないように思われる欧州危機を取材するというのはどういう感じか。

A：たとえ解決策が見つかったとしても、こうした救済が必要な諸国はすべて、予見できる将来において景気低迷に直面するもようだ。ギリシャとポルトガル、アイルランドといった諸国の経済活動が急反発する可能性は非常に小さい。

　問題の中核は、ユーロ圏が有効な経済システムではないということだ。欧州危機で、ユーロ圏のような、異なる多くの地域を単一通貨と1つの金融政策の下に集約する大規模な金融統合は、米国でみられるような大規模な財政トランスファーがない限りは機能しないということが示されている。米国では単一通貨のもとで多くの異なる経済が存在するが、連邦政府と連邦予算を通じて地域から地域への大規模な資金トランスファーが生じている。これは米国ではごく普通のことだ。しかし、欧州諸国がこうしたシステムに移行するには、ユーロ圏で今日支持されているよりも大幅な政治的飛躍が必要となる。ドイツの納税者にスペイン国民の退職手当を支払わせるようなシステムが求められるわけだが、そうしたことに対する支持は得られていない。それがなければ、危機は悪化の一途をたどりかねない。

　潜在的にはユーロ圏から1カ国以上が離脱する可能性もあると私は考えている。ギリシャのような国にとっては、離脱の恩恵が離脱のコストをますます上回るようになっている。しかし、ユーロ圏の残りの諸国にとってはそうではない。ユーロ圏の残りの諸国にとってはその反対だ。ギリシャが離脱するコストは、残りの諸国にとって恩恵より大きい。

　ユーロ圏諸国は同じような政治的障害にぶつかり続けている。それについては、ぐずぐずとした措置を取っているに過ぎない。ESMは既に大きな第1歩だった。ユーロ圏諸国はそれぞれの債務返済に充てる資金を調達するために互いに融資を行うことで合意している。現在、ユーロ圏の予算――リセッションに見舞われた諸国での失業手当に充てるための資金を調達するユーロ圏予算から拠出されたわずかばかりの資金――をめぐっては協議が始まったばかりだ。

　これはリセッションに見舞われていて、ユーロ圏に存在するような種類の財政制限があることの問題の1つだ。リセッションに陥っている時には、失業者が増えることから、国の失業関連の支出が拡大する。こうした財政トランスファーは米国にはあるが、ユーロ圏には存在しない。それに関する話し合いは行われているものの、成果を上げるだけの規模では行われていない。

　特にブリュッセルのEU幹部には何が必要か分かっている。というのもブリュッセルは欧州のワシントンDCのような存在だからだ。EU幹部には連邦システムが欧州にとってさらに何ができるかが分かっている。しかし、こうした決定が最終的に実行に移されるそれぞれの諸国の政府では、これに対する支持がみられない。ブリュッセルの幹部たちは各国政府に対し、こうした措置を取り始めるようますます圧力をかけているが、実現するかどうかは疑わしい。

（マシュー・ダルトン記者は2004年にニューヨークでウォール・ストリート・ジャーナルに入社し、エネルギーや環境政策について取材してきた。08年からはブリュッセル支局で経済政策と貿易問題を担当している）

　クレディ・スイスの新調査によると、アジアが初めて世界で最も富裕な地域となった。

　クレディ・スイスが10日発表したグローバル・ウェルス・リポートで、アジアは6月までの1年間で家計の富という点で、欧州を上回ったことが明らかになった。世界全体では家計の資産総額は5.2％減少。欧州が債務危機や世界的な景気減速の影響で最大の落ち込みとなり、資産額は14％減少し69兆3000億ドル（約5400兆円）となった。一方、アジアの家計資産の落ち込みが最も小幅で、1.9％減の74兆1000億ドルだった。

　欧州の大幅な落ち込みを受けて、アジア太平洋地域（アジアとオーストラリアを含む）が資産総額で初めて欧州を上回った。

　さらに、同リポートでは、アジアは今後数年間で他の地域よりも一層速いペースで富が増加するとの見通しが示された。アジアの富裕層人口は向こう5年間で70％拡大し1170万人に達する見通し。なかでも日本と中国で最も多くの新富豪が登場している。

　これに先立ち、キャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントが公表した同様のリポートでは、アジアは既に富豪数で米国を上回っていることが示された。

　また、クレディ・スイスの今回のリポートは、世界で最も裕福な国は引き続きスイスだと結論している。スイス国民の平均資産は成人1人当たり46万8000ドルだという。一方、７位の米国の成人1人当たりの平均所有資産は26万2000ドル。

　アジア太平洋諸国では3カ国がトップ10入りした。オーストラリアが全体の2位で成人1人当たりの資産額は35万5000ドル、日本（同27万ドル）とシンガポール（25万8000ドル）がそれぞれ5位と8位だった。ボストン・コンサルティング・グループが年初に公表した調査によると、シンガポールは既に人口に対する富豪の割合で首位になっている。

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１０日、複数の米メディアとのインタビューに応じ、精彩を欠いた３日夜の大統領候補者討論会では「行儀が良すぎた」と実質的な“敗北”を認め、１６日に予定される次回討論会で巻き返しを誓った。

　大統領はラジオ番組で、討論会は「（共和党の）ロムニー氏にとって良い夜、私には悪い夜だった」と悔しさをにじませ、「（討論相手に）あなたの言ってることは真実ではないと繰り返すのは、辛いときがある」と敗因を語った。

　一方、ＡＢＣテレビには愛好するゴルフやバスケットボールなどのスポーツを例えに「悪い試合をしたとしても、次戦に向けて前進しなければならない」と強調。失敗は「成功への意欲をより強くする」と述べ、１６日の２回目討論会での雪辱を期していた。

 

　【北京＝川越一】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と謝旭人財政相が日本で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会を欠席したのは、１カ月前に、日中首脳の対話直後の尖閣諸島国有化で潰された“メンツ”を潰し返す報復措置とみられる。

　中国の国際情報紙、環球時報（電子版）は海外メディアの報道を引用し、「中国は通常、この種の会議には最高級官僚を派遣する。低位の官僚を送ったことは改めて両国関係の悪化を示している」と伝えた。

　日本政府による国有化以降、中国は閣僚級の訪日を取りやめている。周総裁らの欠席も胡錦濤政権の意をくんだものといえる。

　米メディアが尖閣問題の深刻化を「世界経済の大きな波乱要因」と懸念。各国の金融当局者や銀行首脳が一堂に会する重要会議の欠席は国家イメージを損ないかねないが、それもいとわぬ理由が中国にはある。

　９月９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれたロシア・ウラジオストクで、胡錦濤国家主席は野田佳彦首相に国有化には「断固反対」の立場を伝えた。日本政府はその２日後に同諸島を国有化した。

　９月下旬、日中国交正常化４０周年に合わせ日中友好団体会長らが訪中した際、唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は「中国の最高指導者がクギを刺した直後の国有化でメンツを潰された」とする国内の怒りを強調した。国際社会の注目を集める今回の総会は日本に恥をかかせる絶好の機会というわけだ。

　中国の経済専門家は「日本は領土争いを取り巻く影響を過小評価している」と指摘している。今回の措置には、政権交代を見据え、日本側に中国と衝突した場合の代償を認識させる狙いもうかがえる。

 

　オバマ米大統領が2008年に大統領選に初めて出馬した時には、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ以上にオバマ氏の選挙活動に資金を提供した米企業はなかった。

　ところが、今回の大統領選では、ゴールドマン以上にオバマ大統領打倒に向けて動いている企業はない。

　ゴールドマン社員が自分たちの事業に対する規制上の攻撃と呼ぶ状況や、自分たちの人格に対する個人攻撃を背景に、ゴールドマンの幹部や社員は概してオバマ大統領を離れ、今では共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏に対する最大の資金源となっている。

　米議会が選挙資金システムを作成して以来40年の間、企業の社員がこれほど唐突に鞍替えした例は他には見当たらない。つまり、1つの陣営の最大の支持者から、そのライバルの最大支持者に寝返っているのだ。無党派の政治献金監視団体である責任政治センター（CRP）がまとめた選挙資金関連の統計についてウォール・ストリート・ジャーナルが行った分析で明らかになった。

　ゴールドマンの社員は、08年にはオバマ大統領の選挙資金として100万ドル（約7800万円）以上を寄付していた。ところが、今回の大統領選ではゴールドマン社員によるオバマ陣営への献金額はこれまでのところ13万6000ドルと、米国務省職員からのオバマ大統領への献金額を下回っている。また、オバマ大統領の再選に向けた民主党のトップのスーパーPAC（政治献金の受け皿となる資金管理団体）に対するゴールドマン社員からの献金額はゼロだ。

　対照的にゴールドマンの社員はロムニー陣営にこれまでに90万ドル、ロムニー氏を支援するスーパーPACにもさらに90万ドルの献金を実施している。

　CRPが同様のデータを収集している過去23年間にわたり企業社員の献金を見た場合、ゴールドマンが民主党への選挙資金源のトップだったことからも、今回の態度の変更がいかに著しいかが裏付けられる。

　ゴールドマンの現在と過去の幹部十数人とのインタビューで、多くの向きが長年、友好関係にあると考えていたにもかかわらず、民主党議員や米政権に裏切られたと感じていることが明らかになった。複数のゴールドマン幹部が公然とオバマ大統領を非難するのは望まないが、献金をみれば明白だと述べた。

　ゴールドマンのバンカー、ジム・ドノバン氏は、ロムニー氏が以前経営していた未公開株投資企業ベインとゴールドマンの橋渡し役を務めていた。同氏は、ロムニー氏に同僚の注意を向けることに一役買った。ドノバン氏は、「ロムニー夫妻の長年の友人として、米経済を立て直すというロムニー氏の信念と強さは、同氏の価値観と同じくらい説得力があると断言できる」と話す。ドノバン氏は現在、ロムニー氏の個人的な投資を担当している。「全セクターからロムニー氏に対するこれほど強い支持が集まっているのはこのためだ」と話す。

　ゴールドマンの広報担当者は、「寄付は社員独自の見解に基づき、それぞれの社員が行っている」と述べた。ゴールドマンは政治の候補者に企業として献金することは法律で禁じられている。ゴールドマンはまた、スーパーPACをはじめとする独立機関への献金を禁じる規定を設けている。

　オバマ政権が金融危機に対処するための規制を作成し始めた時にゴールドマンは相談を受けると思っていたことから、米政権に対する憤りが募り始めた、とゴールドマンの一部の幹部は話している。しかし、ゴールドマンに相談がなかったばかりでなく、いわゆるボルカー・ルールと呼ばれる政策に驚かされた。このルールではゴールドマンの高収益事業の1つが打撃を受けることとなった。

　ゴールドマンの幹部のなかでも特に、オバマ大統領の選挙戦にそれまで数百万ドルを提供していた向きは、有名になった「太った猫のバンカー」発言をはじめ、大統領の大衆迎合主義的言い回しに気分を害したと話している。

　金融サービス業界のロビイストの1人、リック・ホルト氏は、「彼（オバマ大統領）の行ったことを考えてほしい――こうしたバンカーたちを攻撃し、しかも個人攻撃のような格好になった」とし、「昔は、たとえひどい目に遭うとしても、テーブルに着きたいから献金したものだ。しかし、テーブルに着く席さえ提供されていない」と述べた。

　米政権もオバマ陣営も、ゴールドマン社員からの献金についてはコメントを避けた。

　ロムニー氏が2011年5月に、ゴールドマン本社からそれほど遠くないマンハッタンのリッツカールトン・ホテルで資金集めのイベントを行った時、ゴールドマンの態度の変化を告げる兆候がみられた。非常に多くのゴールドマン幹部が参加したこの内輪の昼食会は、ロムニー氏の「舞踏会」、つまり、ゴールドマン社会へのお披露目パーティーとささやかれた。

　ゴールドマンの忠誠心の変化は、かつて民主党最大レベルの選挙資金源だった金融業界の広範な方針転換を反映したものだ。

　政治面で活発な米銀5行、JPモルガン・チェースとシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーおよびゴールドマンの社員による08年のオバマ陣営への献金額は350万ドルだった。しかし今年の大統領選では彼らによるオバマ陣営への献金総額はこれまでのところ65万ドルにとどまっている。一方、ロムニー陣営への献金額は330万ドルに達した。

　金融業界は、全体としては08年の大統領選で、オバマ陣営に対する選挙資金源として2番目で、過去最高額となる4300万ドルを献金していた。今年の大統領選では同業界によるオバマ大統領への献金額はこれまでのところ1200万ドルで、一方のロムニー氏はその倍額以上を集めており、金融業界がロムニー氏の資金源トップとなっている。

　ゴールドマンの場合、こうした転換は大統領選に限ったものではない。08年にはゴールドマンの社員は献金総額600万ドル中の75％を民主党に提供していた。今回の選挙では献金総額650万ドル中の75％は共和党に提供されている。

　両候補ともに選挙資金は豊富にあるようだ。オバマ大統領は、9月に1億8100万ドルという過去最高の選挙資金を集めたことを先週末、明らかにした。

　一方、共和党側は、ロムニー氏が9月にどの程度の献金を集めたかについてはまだ公表していない。8月には両陣営が集めた献金額は過去最高を上回った。同月、オバマ陣営ならびにその関係者が集めた選挙資金は1億1400万ドル、一方、ロムニー氏と関係者は1億1100万ドルを集めていた。

　今年の選挙戦ではこれまでの総額で民主党は7億4200万ドルの資金を集めており、一方のロムニー氏は6億3800万ドルを集めている。また、ロムニー氏を支持するスーパーPACは、オバマ氏支持のスーパーPACを大幅に上回る資金を調達している。

　ゴールドマンを批判する向きに「ガバメント・サックス」として知られるゴールドマンでは、幹部が長い間、ワシントンとウォール街をスムーズに行き来してきた。例えば、ゴールドマンは過去に2人の財務長官を送り出した（民主党のロバート・ルービン氏と共和党のヘンリー・ポールソン氏）だけでなく、ゴールドマンのジョン・コーザイン元CEO（民主党）は連邦議会の上院議員を務めた。

　金融業界と政界の行き来は1930年代に始まった。30年間にわたりゴールドマンを率いたシドニー・ワインバーグ氏は当時、フランクリン・D・ルーズベルト元大統領への献金者の筆頭だった。ルーズベルト元大統領の承認を受けて、ワインバーグ氏は企業幹部を政界のリーダーたちに紹介する貿易グループ、ビジネス・アドバイザリー・アンド・プランニング・カウンシルを創設した。

　CRPが1989年に企業の社員による選挙献金のデータを取り始めて以来、ゴールドマンの社員は民主党と民主党候補者に2240万ドル以上を提供してきた。これは全企業の社員の中でも最大で、米国最大級の労働組合と比肩している。ゴールドマンの社員による献金額は、米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）の1850万ドルと、全米自動車労組（UAW）の2750万ドルの間に位置する。（労働組合の献金総額には組合員と組合双方からの献金が含まれる。）米国州・郡・市職員同盟が民主党への最大の献金者で、献金額は4500万ドルに上っている。

　ゴールドマンのロイド・ブランクファインCEOは3月に全社員に宛てた電子メールを送付し、ゴールドマンPACへの献金を促した。ゴールドマンPACは大統領選の候補者への献金は行わない。ブランクファインCEO自身は民主党支持だとしているが、07年の3万5000ドルの献金以来、民主党にそれほど献金をしていない。

　ゴールドマンのゲリー・コーン社長は08年に民主党に7万5000ドルの資金を提供した。今年は3万5000ドルを献金しているが、そのうちの75％は共和党に提供している。ゴールドマンの新最高財務責任者（CFO）に指名されたハーベイ・シュワルツ氏はこれまでずっと民主党に献金してきたが、今年は自身の献金額の90％以上を共和党に提供した。