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GMのシボレーブランドは9月27日、フランスで開幕したパリモーターショー12において、新型SUVの『トラックス』(TRAX)を初公開した。

画像:シボレー トラックス

トラックスは、世界140か国以上で販売されるグローバル小型SUVとして開発。GMは2012年1月のデトロイトモーターショー12でビュイック『アンコール』を、3月のジュネーブモーターショー12でオペル『モッカ』を発表。トラックスは、この2車と基本を共用する兄弟車だ。

先に登場したアンコール、モッカとの違いは、フロントマスク。グリルやヘッドランプを専用デザインとし、シボレーファミリーの表情を作り出す。また、大人5名が余裕を持って乗車できる室内空間と、クラス最高レベルの荷室容量は、アンコールとモッカから受け継がれる。

欧州仕様のエンジンは、ガソリン2、ディーゼル1の3ユニット。ガソリンの1.6リットル直列4気筒ターボは、最大出力140ps、最大トルク20.4kgmを発生。ディーゼルは1.7リットル直列4気筒ターボで、最大出力130ps、最大トルク30.6kgmを引き出す。

トラックスは年内に、まずはメキシコとカナダで発売。その後、世界主要国へ販売エリアを拡大する。欧州市場では2013年後半、リリースされる予定だ。




《レスポンス 森脇稔》



引用:【パリモーターショー12】シボレーの新グローバル小型SUV、トラックス …2013年欧州発売



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 人口約130万人の小国エストニアが情報技術(IT)で欧州での存在感を増している。インターネットを通じた選挙など電子政府の取り組みで知られるエストニアは、政府の積極姿勢がIT技術者や企業を引きつけ、インターネット電話サービス「スカイプ」などの開発拠点となっている。首都タリンには今年3月、欧州連合(EU)のIT関連組織の本部が置かれ、「バルト海のシリコンバレー」としての地位を築いている。(タリン 小雲規生、写真も)

 220年の歴史を持つエストニア政府の庁舎「ステンボック・ハウス」。白い壁にエストニアの国章が掲げられた一室で開かれる閣議では、大臣たちが目の前にノートバソコンを置いて議論するのが当たり前の光景だ。

 エストニア政府は2000年8月、「電子閣議」のシステムを導入した。週に1度の電子閣議の議題はすべてシステムにアップされ、大臣たちは事前に反対意見の有無を画面上のボックスをクリックして表明しておく。異議のない議題は討議なしで決定され、閣議にかける時間は導入前の4~5時間から、30~90分に短縮された。紙は一切使われず、「大臣がiPadを持ち込んで議論が進められることもある」(エストニア政府幹部)という。

 エストニアが進める政府の電子化は閣議だけに留まらない。2002年に導入されたICチップ付きの電子IDカードは国民の90%が持っており、エストニア国内の幅広いサービスに利用される。例えば、電子IDカードを使って病院での受診記録や銀行口座にアクセスでき、会社設立や確定申告の手続きもネット上で可能。昨年の議会選挙では全投票の24%がインターネットで行われた。

 IT関連の非営利組織(NPO)に勤務するアンナ・ピペラルさんは「インターネット接続はエストニア人にとって社会的な権利。電気や水と同じです」と話す。

 こうした政府の先進的な取り組みは世界的なIT関係者の目も引きつける。スカイプの開発チームの約45%はエストニアで働き、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンもエストニアに製造拠点を持つ。情報セキュリティー企業のガードタイムのグスタフ・ポーラ副社長は「エストニアはIT技術者が多いだけでなく、国の規模が小さいことを生かして、スピーディーに実証試験を進め、結果を検証することができる」と話す。

 エストニア政府は07年にサイバー攻撃を受けたが、その後もセキュリティーを向上させ、08年には北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防衛センターがタリンに設立された。今年3月にはEUの情報システムを管理するための新しい機関もタリンに開設されており、エストニアはIT開発の拠点としてさらなる成長を続けている。



引用:IT技術で存在感 “バルト海のシリコンバレー”エストニア








【新華社】 ブラジルで24日、お尻の美しさを競う「2012年ミスリーフコンテスト」が開催され、27の州と連邦直轄区を代表する女性たちがサンパウロに結集、熱い戦いを繰り広げた。インターネット投票によって15人が選ばれ、11月開催の決勝大会に進出する。参加者たちは大胆なポーズでお尻の美をアピールした。

【その他の写真】

(翻訳 崔蓮花/編集翻訳 恩田有紀)



引用:美尻美女たちが結集 ブラジルでコンテスト




 東京都港区にある中国駐日本国大使館に27日、ライフル銃の実弾とみられる金属弾が送り付けられたことを受け、中国外交部の洪磊報道官は28日、「強く非難する」と述べた。中国国際放送局が報じた。

 洪磊報道官は「日本が『外交関係に関するウィーン条約』に基づき、効果的措置を取り、中国の外交機関と人員への保護をさらに強化すると同時に、中国の日本駐在機関と人員の安全を守るよう求めた」と強調した。(編集担当:村山健二)



引用:在日中国大使館へ銃弾入り封書が届く、中国「強く非難」




 中国新聞社は18日付で、遼寧省瀋陽市内の日本料理店で中国国旗が掲げられていると報じた。(写真は「CNSPHOTO」提供)

 9月18日は1931年に満州事変が勃発した日だ。中国では「9.18国恥(国辱)記念日」などとも呼ばれ、さまざまな“愛国行事”が行われる。日本政府が尖閣諸島の国有化を決めたことで、このところ中国では反日感情が高まっている。

 写真の日本料理店、「東京餐庁」は開業して20年以上で、瀋陽市内でも代表的な日本料理店とされる。経営者は日本人だ。これまで、中国のインターネットでも「寿司やうな重は量もたっぷり」、「サービスはいたれりつくせり」、「日本料理が好きな人には、試してみる価値ある店」などと、比較的好意的な声が集まっていた。

 同店が中国国旗を掲げたことは、あらためて「中国社会に根づいた営業をしている」ことをアピールしたことになる。反日運動が一部で暴動化したことで、中国に在留する日本人や日本企業は、大きな不安を抱えることになった。

◆解説◆

**********
 日本と中国の間に、尖閣諸島などの問題で対立があることは事実だ。しかし、中国国内で活動している日本人は、中国人の主張にも接する機会が多い環境にある。仮に中国側の言い分が正しいとすれば、中国に滞在する日本人は、中国の主張を理解してもらえる可能性が高い人々であるはずだ。見さかいのない日本人や日本企業への攻撃は、「潜在的な味方を傷つけている」点で、“戦術”としても理性を失っていると言わざるをえない。(編集担当:如月隼人)



引用:緊張の中国9.18…中国国旗掲げる瀋陽の日本料理店



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