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2010年、中国浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ)に買収されたスウェーデンの高級車メーカー、ボルボカーズ。吉利集団の傘下に入って以来、ボルボカーズのトップが初めて交代した。

これは10月19日、ボルボカーズが明らかにしたもの。2010年からCEOを務めてきたステファン・ジャコビー氏に代わって、同日付でホーカン・サムエルソン氏が社長兼CEOに就任する人事が発表されたのだ。

ホーカン・サムエルソン氏は大手トラックメーカー、MANの会長兼CEOを2005年から2009年まで務めた人物。2010年には、ボルボカーズに取締役として、迎え入れられた。自動車業界でのキャリアは35年に及ぶ。

また、前のCEO、ステファン・ジャコビー氏はボルボカーズを去る。同氏は、親会社の吉利集団の副会長との対立が伝えられており、2012年9月に脳卒中となり、病気療養中だった。

吉利集団の李書福会長は、「ボルボカーズの収益性をさらに高め、中国における成長計画も加速する。ホーカン・サムエルソン氏の経験とリーダーシップが、業績を向上させるだろう」とコメントしている。


《レスポンス 森脇稔》



引用:ボルボカーズ、トップが交代…中国吉利に買収後 初



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 ソウルの日本大使館に今年1月、火炎瓶を投げ込み韓国で実刑判決を受け服役中の中国籍の劉強受刑者の身柄をめぐり、韓国が日中の間で厳しい状況に立たされている。劉容疑者は、昨年末の東京・靖国神社への放火容疑が持たれていることから日本側は身柄引き渡しを求めているが、中国政府は中国への強制送還を強く要求。韓国でも朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する反日団体などが出てきて、日本への引き渡しをしないよう韓国政府に圧力をかけているという。(ソウル 加藤達也)

 劉受刑者の身柄をめぐっては韓国外交通商省の趙泰永報道官が16日、「国内法と国際法、人道的な見地を総合的に考慮して結論を出す」とし、対応を決めていないことを明らかにした。

 だが、日韓間には犯罪人引き渡し条約がある。「本来は、条約に定められた引き渡し拒否の理由にあたらない限り、粛々と引き渡しが行われるべきだ」と日本警察関係者は指摘する。

 条約に従えば、手続きは韓国での刑期終了後、身柄引き渡しに問題ないかどうかソウル高裁が審査する。「一般刑事犯罪である放火犯の引き渡しは通常ならばまったく問題なく、迅速に決まるケース」(韓国警察関係者)という。

 条約では、引き渡しを拒むことができる場合について、容疑者の引き渡しが請求されている犯罪が政治犯罪であると被請求国(韓国)が認定した場合などがある。しかし、今回の事件の容疑は建造物等以外放火だ。万が一、合理的理由もなく日本への引き渡しが実行されなければ、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり国際的信用の失墜は免れないことになる。

 韓国紙の中央日報は15日、この問題を1面と8面で大々的に報道。そこには、この問題に対する韓国側の認識が如実に反映されている。

 報道では劉受刑者は11月8日に刑務所を出所する予定。出所後は、「昨年末、東京の靖国神社への放火容疑で日韓犯罪人引き渡し条約に基づき(逮捕状を取っている)警視庁に引き渡される見込みだ」としている。

 しかし、中国政府が外交ルートで「日本に引き渡さず中国に追放してほしい」と韓国政府に強く要請していることから、「問題が複雑になっている」とも報じている。韓国政府が劉受刑者を「法に基づいて処理するには考慮すべき変数があまりにも多い」としている。

 中央日報が指す“変数”とは何か。それは劉受刑者の犯行動機だ。

 劉受刑者は、韓国警察での取り調べや公判で、火炎瓶事件の動機を「日本政府が過去の歴史を認めず責任もとらないことに怒りを感じた」と述べている。また、朝鮮半島の日本統治時代に祖母が日本軍によって中国南部に連れて行かれ、慰安婦をさせられたとも主張している。

 劉受刑者が主張する境遇は、警察の捜査段階から垂れ流されてきたが、実は警察も裁判所も真実かどうか検証していない。にもかかわらず、韓国メディアが、逮捕直後から本人のインタビューを放送するなどして完全な事実であるがごとく伝えられてきた。

 その結果、韓国では反日団体を中心に「日本帝国主義時代の犠牲者の敵をとった」とする認識が生まれ、元「慰安婦」を支援する反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」も劉受刑者を日本へ引き渡さないよう韓国政府に影響力を及ぼそうとしている。

 もう1つの“変数”は中国だ。

 中国外務省の洪磊報道官は16日の定例記者会見で、劉受刑者の身柄について「韓国が公正で適切に解決することを望む」として、中国への強制送還を求めた。

 中国の孟建柱公安相は7月に訪韓した際、韓国の権在珍法相に対し「中国国内には反日感情があり、(身柄を)日本に引き渡せば最終的に(中韓間の)外交問題となる可能性がある」と発言。韓国側はこれに、「懸念を理解する」と応じて明確に中国の圧力を拒否しなかった。

 中国は劉受刑者の身柄を対日、対韓の外交的な勝ち負けの問題としてとらえている。そして、「(身柄を)勝ち取って、国民に中国の外交力を示すつもりだ」(中韓外交筋)とみられる。

 韓国の司法関係者は「中国政府は出所後の劉受刑者を英雄的に出迎えるため、パスポートの発給準備を進めている」と明らかにした。また、韓国メディアによると、韓国法務省が被告に難民の地位を与えることまで検討したという。

 条約は近代国家間の信頼の上に成り立った国際社会のルール。「反日なら何でもあり」の雰囲気や中国の圧力に屈して条約を守れないのであれば、韓国は普通の近代国家とはいえない。



引用:韓国、日本との条約守れない?靖国放火容疑者引き渡し問題で国際信用失墜の可能性も



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 パレスチナで20日、7年ぶりの地方議会及び行政機構の選挙が行われた。しかし、パレスチナ・イスラム抵抗運動「ハマス」のボイコットにより、選挙はヨルダン川西岸でのみ行われ、ガザ地区では行われなかった。中国国際放送局が報じた。

 パレスチナ中央選挙委員会が提供したデータでは、50万人以上の有権者が340か所で投票した。4700人の候補者からなる321の選挙団体のうち、93の団体が地方議会の評議員や行政機構の指導者に当選し、うち女性候補者の割合が初めて25%に達した。(編集担当:村山健二)



引用:パレスチナで7年ぶりとなる地方選挙が実施される



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 米国防総省先進研究プロジェクト局はこのほど、改良型の無人偵察機RQ-4「グローバルホーク」(計2機)の近距離編隊飛行テストを完了した。同無人機同士の空中給油技術が成功し、連続飛行時間がこれまでの41時間から160時間以上に延長された。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 作戦レベルから論じれば、無人機は監視、指揮・通信、電磁波攻撃・目標物の破壊などの能力により、米軍が「ネットワーク中心の戦い」、「非接触型作戦」を展開するうえで、重要な作戦プラットホームおよび攻撃手段となるだろう。

 無人機はコストパフォーマンスが高く、パイロットの疲労による作戦への影響を受けないため、米空軍の軍事力発展の重心が無人機へ傾きつつある。米軍の無人機の経費は、2000年の時点では2億8400万ドルであったが、2010年には37億6600ドルに膨れ上がっている。パイロットの多くは、軍用機の操縦訓練ではなく、無人機の操作訓練を受けている。

 米軍の発表した『2009―2047年無人機飛行路線図』は、多くの作戦領域で有人機の代わりに無人機を投入することを検討し始めている。米軍は今後さらに、無人機による独自編隊飛行、および空中給油コントロールソフトのテストを実施し、無人爆撃機X-47Bを空母に搭載する予定だ。アナリストは、「このすう勢が続けば、無人機が有人機に代わり主役となり、米空軍の軍事力の構成比率を大きく変化させる」と分析した。ある軍事専門家は、「2025年に、米軍の90%の戦闘機は無人機になる」とする大胆な予想を発表した。

 無人機の空中給油技術の画期的な進展が、米軍の軍事力使用に対する意欲を高めることが懸念されている。冷戦終結から現在に至るまで米国の「一人勝ち」が続いており、国際紛争を武力により解決する傾向が強まっているが、死傷者の問題が米国のリーダーに武力使用をためらわせる制約要素となっている。無人機の空中給油技術の発展により、米国のリーダーは「死傷者ゼロ」という政治的需要を踏まえたうえで、敵国に降伏を強いることができる。(完結)(編集担当:米原裕子)



引用:米無人機が空中給油に成功 軍事力拡張が世界の脅威に



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 【モスクワ=佐々木正明】東京電力福島第一原発事故後、初めて日本メーカーが原発建設に関わるバルト三国のリトアニアで14日、建設の是非を問う国民投票が行われた。地元メディアの集計では15日未明(日本時間同日午前)の段階で、反対意見が6割を超えた。しかし、結果は政府が今後の参考にするという位置づけで拘束力は持たない。建設を担当する日立製作所は「結果を注視する」としている。

 原発建設が国民の負担を伴う巨額投資となり、その費用対効果を問う声や、福島の事故後、懸念が高まる原発の安全性の問題から、これまでの世論調査でも反対派が多数を占めていた。

 リトアニアでは同時に、議会選挙(定数141)も行われ、クビリウス首相率いる原発推進派の与党第一党「祖国同盟・キリスト教民主党」は得票率で10パーセント強と第3位に止まっている。野党の労働党、社会民主党が1位、2位でそれぞれ20%前後を獲得し、政権交代の可能性が高まっている。

 原発建設については、労働党が推進の立場を取っており、どれだけ議席を獲得するかが焦点。小選挙区では候補者が50%を得票しなければ当選とはみなされず、こうした選挙区では今月28日に決選投票が行われる。議席配分が判明し、政権の枠組みが決まるのは今月末以降になる見通し。

 リトアニア政府は今年3月、日立に原発の建設事業権を与える契約を行い、6月には同国会でこの契約を賛成多数で承認した。



引用:リトアニアで原発建設の是非問う国民投票 反対意見6割超



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