国土交通省関東運輸局は10月15日、筑波山周辺道路で10月13日から10月14日にかけて行った深夜の特別街頭検査の結果、不正改造車11台に整備命令を発令したと発表した。

特別街頭検査は、茨城県つくば市の県道236号線風返峠交差点で10月13日午後9時から翌朝5時まで実施。

四輪車23台を検査した結果、最低地上高不足などの不正改造が行われていた11台に対して整備命令書を交付し、改善措置を命じた。

主な保安基準不適合箇所は、最低地上高不足となる改造や回転部分の突出等の車枠・車体関係が10件、マフラー改造等の騒音・排ガス関係が7件、違法な灯火器の取り付けが6件などとなっている。

なお、特別街頭検査には、茨城運輸支局から6名、自動車検査独立行政法人から7名、軽自動車検査協会から2名、茨城県警から47名の計62名が出動した。

《レスポンス 編集部》

　【モスクワ＝佐々木正明】東京電力福島第一原発事故後、初めて日本メーカーが原発建設に関わるバルト三国のリトアニアで１４日、建設の是非を問う国民投票が行われた。地元メディアの集計では１５日未明（日本時間同日午前）の段階で、反対意見が６割を超えた。しかし、結果は政府が今後の参考にするという位置づけで拘束力は持たない。建設を担当する日立製作所は「結果を注視する」としている。

　原発建設が国民の負担を伴う巨額投資となり、その費用対効果を問う声や、福島の事故後、懸念が高まる原発の安全性の問題から、これまでの世論調査でも反対派が多数を占めていた。

　リトアニアでは同時に、議会選挙（定数１４１）も行われ、クビリウス首相率いる原発推進派の与党第一党「祖国同盟・キリスト教民主党」は得票率で１０パーセント強と第３位に止まっている。野党の労働党、社会民主党が１位、２位でそれぞれ２０％前後を獲得し、政権交代の可能性が高まっている。

　原発建設については、労働党が推進の立場を取っており、どれだけ議席を獲得するかが焦点。小選挙区では候補者が５０％を得票しなければ当選とはみなされず、こうした選挙区では今月２８日に決選投票が行われる。議席配分が判明し、政権の枠組みが決まるのは今月末以降になる見通し。

　リトアニア政府は今年３月、日立に原発の建設事業権を与える契約を行い、６月には同国会でこの契約を賛成多数で承認した。

　今月9~14日に東京で開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会では、欧州問題が中心議題の1つだった。ウォール・ストリート・ジャーナル・ブリュッセル支局のマシュー・ダルトン記者に欧州危機をどうみているかを聞いた。以下はインタビューの一問一答。

Q：ギリシャのこのところの状況はどうなっているのか。

A：欧州各国政府はギリシャ政府の資金不足をどのように埋めたらいいかと思案しているところだ。ギリシャはこれまでに2回の救済融資を受け取っている。第1次救済融資は2010年5月に実施されたが、その融資では十分ではないことが分かった。そのため、民間セクターのギリシャ国債保有者に対するヘアカット（債務元本の削減）をはじめとする第2次支援プログラムが実施された。これは今年2月に合意した。

　しかし、ほんの数カ月で、この第2次融資も十分でないことが明らかになった。ギリシャ経済は予想よりはるかに深刻なリセッション（景気後退）に陥っていた。つまり、税収は予想されたよりも少なく、社会保障プログラムに対する支出は予想を上回っている。これは政府の財政赤字拡大を意味し、政府は何とかしてこの不足分を埋める必要がある。ギリシャが合意した救済融資は総額約1700億ユーロ（約17兆3000億円）に達しているが、それでも十分ではないようだ。

　水面下では、ギリシャがユーロ圏から離脱すべきかどうかをめぐって協議が続けられている。こうした協議が裏で行われているなかで、現在、ユーロ圏の各国政府とIMFがギリシャの破綻を回避するために救済資金を提供するかどうかが問題となっている。

Q：どういったシナリオが考えられるか。

A：IMFはひそかにギリシャの公的債権者に対し、ギリシャ債務の一部を免除するよう圧力をかけている。ユーロ圏加盟各国政府はこれに抵抗してきた。しかし、ギリシャには一段の融資が必要なことから、何らかの対策が必要だ。

　あるいは、何らかの金融面の措置が可能かもしれない。例えば、ギリシャ政府がさらに多くの国債や短期債を発行し、ギリシャの市中銀行が欧州中央銀行（ECB）からの資金を使ってこうした国債を買い上げることなどだ。

　ただ、各国政府が実際にギリシャへの融資のためにそれぞれの予算から一層の資金を拠出する公算は小さいようだ。これは現時点では政治的に不可能にみえる。

Q：期限は迫っているのではないか。

A：ギリシャは11月末には資金が枯渇すると表明している。7月か8月には救済融資が実施される見通しだったが、この期限は既に切れている。これはギリシャが救済条件を達成できていなかったためだ。

　18-19日には欧州連合（EU）首脳会議が開催される。そこで何かが決定されるかどうかは不透明だ。トロイカ（欧州委員会、ECB、IMF）は支援プログラムを軌道に戻すためにどのような政策が必要かを見極めるため、何度もアテネを訪問してギリシャ政府と交渉を続けている。トロイカはギリシャの直面する資金不足がどの程度の規模かを示す報告書を公表する。これに基づき、ユーロ圏の財務相ならびに首脳陣は何を行うかを決定しなければならない。

Q：ユーロ圏政府が政策で合意できない場合には、どうなるのか。

A：適切な対応が行われない場合には、ギリシャのユーロ圏離脱という可能性もある。ギリシャ経済は小規模だが、ギリシャがユーロ圏を離脱することになれば、ユーロ圏の他の周辺国から大量の資本が逃避する可能性もある。

　さらに、スペインとポルトガル、アイルランド、そしておそらくイタリアの銀行でも預金者が預金を引き揚げる可能性がある。そうなれば、ユーロ圏崩壊に向かうプロセスが始まりかねない。それを阻止するには多額の費用がかかり、ギリシャに対する救済融資の提供以上に費用がかかることは確実だ。

Q：9日~14日のIMF・世銀総会で注目していることはあるか。

A：IMFの今後の動向については確信がないが、ギリシャ支援プログラムから撤退する可能性もあるようだ。そうなれば、ギリシャ債務が持続できないという懸念のために、IMFがこれ以上の融資を提供しないことになる。

　ギリシャ問題でのIMFの立場については完全にはつかみ切れていない。ユーロ圏各国政府に対し、ギリシャ債務を一部免除しなければ、IMFは資金を提供しないと明白に主張しているのだろうか。IMFは、ギリシャに救済資金の返済能力があることを確かめたい意向のようだ。

　個人的には11月に何かがあると予想している。彼ら（ユーロ圏各国政府とIMF）が決定的な解決策を打ち出すか、少なくとも一時的ながら大規模な解決策を打ち出すのではないか。

Q：では、スペインはどうなっているのか。

A：スペインは引き続き市場にアクセスできるという点でギリシャとは異なっている。スペインは依然、完全に市場で資金を調達している。スペインの金利は長期的には持続不可能だ。スペインはリセッション（景気後退）入りしており、名目国内総生産（GDP）は横ばいか低下さえしている。スペイン国債の金利は償還期限によるが、現在5~7％程度だ。従って、こうした状況は永遠に持続することはできない。

　しかし、すべての国債が同時に償還期限を迎えるわけではないので、短期的にはスペインはこうした金利で、独自の資金調達が可能だろう――おそらく6カ月か1年くらいは。スペインは現時点では、救済を求めるしかないという状況には追い込まれていない。

　また、スペインが国内銀行に対する救済――スペインの銀行の資本増強のために1000億ユーロを上限とする救済――で既に合意を取り付けていることは注目に値する。皮肉なことに、こうしたユーロ圏財務相による決定のために、スペイン政府の債務状況が悪化している。というのも、ユーロ圏諸国の政府がスペイン政府に資金を融資し、スペイン政府はこうした資金を銀行の資本増強に使用することになるためだ。この救済融資のために、スペイン政府は一層の債務を抱えることになる。

Q：こうした資金は直接、スペインの銀行に提供されないのか。

A：されない。今後のある時点ではそうなる見通しだとされている。これについてはあまり理解されていない。将来のある時点で、欧州安定メカニズム（ESM）が銀行各行の株式を取得することができるとされている。さらに、現在スペインに融資している資金がその際に、ESMに移される可能性があるという。

　しかし、彼らは実際、これに関してはやや約束を破っている感がある。ドイツとフィンランド、オランダの財務相は数週間前に声明を発表し、ESMにはいわゆるスペインの銀行各行のレガシーアセット（旧来資産）について責任を負わせたくないと表明した。

　その意味はあまり明確ではない。しかし、既に実施されているスペイン向け融資によって生じる損失の責任を負いたくないという意味かもしれない。こうした損失の大半はスペインの巨大な不動産ブームと住宅市場の崩壊から生じている。

Q：記者としてこの欧州危機を2年以上取材してきているわけだが、他の地域から見ると終わりがないように思われる欧州危機を取材するというのはどういう感じか。

A：たとえ解決策が見つかったとしても、こうした救済が必要な諸国はすべて、予見できる将来において景気低迷に直面するもようだ。ギリシャとポルトガル、アイルランドといった諸国の経済活動が急反発する可能性は非常に小さい。

　問題の中核は、ユーロ圏が有効な経済システムではないということだ。欧州危機で、ユーロ圏のような、異なる多くの地域を単一通貨と1つの金融政策の下に集約する大規模な金融統合は、米国でみられるような大規模な財政トランスファーがない限りは機能しないということが示されている。米国では単一通貨のもとで多くの異なる経済が存在するが、連邦政府と連邦予算を通じて地域から地域への大規模な資金トランスファーが生じている。これは米国ではごく普通のことだ。しかし、欧州諸国がこうしたシステムに移行するには、ユーロ圏で今日支持されているよりも大幅な政治的飛躍が必要となる。ドイツの納税者にスペイン国民の退職手当を支払わせるようなシステムが求められるわけだが、そうしたことに対する支持は得られていない。それがなければ、危機は悪化の一途をたどりかねない。

　潜在的にはユーロ圏から1カ国以上が離脱する可能性もあると私は考えている。ギリシャのような国にとっては、離脱の恩恵が離脱のコストをますます上回るようになっている。しかし、ユーロ圏の残りの諸国にとってはそうではない。ユーロ圏の残りの諸国にとってはその反対だ。ギリシャが離脱するコストは、残りの諸国にとって恩恵より大きい。

　ユーロ圏諸国は同じような政治的障害にぶつかり続けている。それについては、ぐずぐずとした措置を取っているに過ぎない。ESMは既に大きな第1歩だった。ユーロ圏諸国はそれぞれの債務返済に充てる資金を調達するために互いに融資を行うことで合意している。現在、ユーロ圏の予算――リセッションに見舞われた諸国での失業手当に充てるための資金を調達するユーロ圏予算から拠出されたわずかばかりの資金――をめぐっては協議が始まったばかりだ。

　これはリセッションに見舞われていて、ユーロ圏に存在するような種類の財政制限があることの問題の1つだ。リセッションに陥っている時には、失業者が増えることから、国の失業関連の支出が拡大する。こうした財政トランスファーは米国にはあるが、ユーロ圏には存在しない。それに関する話し合いは行われているものの、成果を上げるだけの規模では行われていない。

　特にブリュッセルのEU幹部には何が必要か分かっている。というのもブリュッセルは欧州のワシントンDCのような存在だからだ。EU幹部には連邦システムが欧州にとってさらに何ができるかが分かっている。しかし、こうした決定が最終的に実行に移されるそれぞれの諸国の政府では、これに対する支持がみられない。ブリュッセルの幹部たちは各国政府に対し、こうした措置を取り始めるようますます圧力をかけているが、実現するかどうかは疑わしい。

（マシュー・ダルトン記者は2004年にニューヨークでウォール・ストリート・ジャーナルに入社し、エネルギーや環境政策について取材してきた。08年からはブリュッセル支局で経済政策と貿易問題を担当している）

クルマ好きの聖地、箱根のTOYO TIRESターンパイクで10月13日、トヨタが発売したスポーツカー『86』のオーナー達が集うイベント「86S（ハチロックス） HACHI-ROCKS J001 HAKONE」が開催された。

86がターンパイクを独占した

抽選で選ばれた86台のオーナー達は、早朝日の出とともに、午後2時頃までの半日、パレードランやランチタイムなどを楽しんだ。

会場となったターンパイクはこの日一日貸切。86オーナー達は早い人では深夜1時頃から現地に集合、日の出を目指して頂上を目指すパレードランンののち、ちょっと早いランチタイムでは、参加メンバーや86の開発担当者達との交流が図られた。

会場では、オーナー達はメーカーが持ち込んだカスタマイズ車両に興味津々のようす、参加車両を見るとすでにカスタマイズがされているものもあり、情報交換などもされていた。

また、今日のイベントを記念した撮影タイムでは、86が3列に並んで道路を埋め尽くし、オーナー達は早朝からの疲れも見せず笑顔を見せた。

参加者の一人は閉会式で「僕もまだまだ若い年齢ですが、クルマ離れを皆さんで食い止めていけるような活動を今後も一緒にできたらと思います」と、今日の感想を語った。

同イベントを企画したトヨタマーケティングジャパンの喜場氏も「今日楽しんで頂けた“ハチロッカー”の魂を地域に持ち帰って頂いて、86だけでない他のスポーツカーファンも巻き込んで、小規模なイベントやオフ会をやって、スポーツカーのシーンをどんどん盛り上げて頂きたい。この86のロゴもウェブで公開しますので、小規模なイベントや、皆様方のオフ会などにも使って欲しい」と、こうした活動を全国へ広げていきたいという思いが語られた。

《レスポンス 椿山和雄》

　先行きに光明を見いだせない民主、自民両党の二大政党制に行き詰まりを感じた有権者の期待を集め、「時代の息吹」を感じさせた「日本維新の会」が失速している。このまま尻すぼみで巻き返しを図れないとなれば、ひととき政界をにぎわした「あだ花」という仕儀になりかねない。

「維新ブーム」が下火になったのは、各種の世論調査の結果から明らかである。勢いに陰りが出た要因は、幾つか思い当たる。（１）次期衆院選をにらみ、政策のすりあわせをするために行われた国会議員らとの公開討論会の内容がお粗末だった（２）国政政党化のために参集した国会議員の知名度が低く、政治実績が乏しい（３）大阪市の橋下徹市長の人気に依存した「個人商店」であり、綱領「維新八策」を実現する組織力に疑問符が付く－などである。

　だが、世論の離反を招いた何よりのきっかけは、橋下氏が口にした島根県・竹島に絡む発言ではなかったか。９月に行われた公開討論会では、竹島問題について「（韓国との）共同管理にもっていくしかない」との考えを示している。

　言うまでもなく、竹島は、日本政府が１９０５年、島根県に編入する閣議決定をしている。それなのに、韓国の李承晩大統領が５２年になって「李承晩ライン」という軍事境界線を一方的に設定し、この中に竹島を取り込んでしまった。

　こうした経緯を踏まえれば、「共同管理」などという発想は出てこない。実際、外務省のホームページでも、こう断じている。

　「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」

　「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」

　将来的には、維新との連携を視野に入れる自民党関係者は、橋下氏の発言について、こんな見立てをする。

　「外交の現場感覚がないのに、弁護士の発想で物事を解決しようとする。これでは国会議員とはいえず、ややもすると国益を損ないかねない」

　沖縄県・尖閣諸島問題でも、別の席上で、「解決方法として国際司法裁判所（ＩＣＪ）を活用する戦略を打ち出したい」と語った。竹島と異なり、尖閣諸島は日本が実効支配をしている。先の自民党関係者によれば、「わざわざ領土問題があると国際社会に知らせるようなもの」であり、これも日本政府の方針を揺るがしかねない。

　橋下氏はかつて、河野洋平官房長官（当時）が平成５年に発表した「河野談話」をめぐり、慰安婦募集における旧日本軍の強制性について、「証拠はない」と断言し、国会論戦の引き金を引いた。歴史的経緯を踏まえた真っ当な発言だった。ところが、竹島、尖閣両問題については、「小手先論」に陥ってしまった感がある。

　「共同管理」発言などが橋下氏にとって痛いのは、保守層の離反を招きかねないということである。橋下氏は、日本の集団的自衛権に関し、「権利があれば行使できるのは当たり前だ」との考えを示したように、どちらかといえば、保守的思想がクローズアップされる。その考えに拍手を送る支持層を落胆させたのではないか。

　橋下氏が連携相手として良好な関係にある安倍晋三元首相は、先の党総裁選で新総裁に選出され、「近いうち」とされる次期衆院選では、双方が党首として争う間柄となった。主張する政策に重複する部分が多く、維新としては、埋没感に気をもむところだ。

　安倍氏に近い関係者によれば、維新にとって、安倍氏が総裁選で一定の存在感を示す形で敗れれば、最善のシナリオになったという。安倍氏が「有力な一議員」の立場で維新との連携をちらつかせれば、双方の相乗効果で国民の期待を引きつけられるというわけだ。

　けれども、その道筋はもう描けない。となれば、「次の一手」をどう打つか。恐らくは誰よりも橋下氏が頭を痛めているだろう。いったんはこじれたみんなの党との関係修復には、そうした橋下氏の焦りが見て取れる。

　橋下氏はかつて、各種世論調査で高い支持を得ている状況を「ふわっとした民意の後押し」と表現した。そうした民意は、事あればすぐに離れるし、また戻ってくる。「ふわっとした民意」を「がちっとした民意」にするには、橋下氏が「ふわっとした」発言をしないことである。