【モスクワ＝佐々木正明】東京電力福島第一原発事故後、初めて日本メーカーが原発建設に関わるバルト三国のリトアニアで１４日、建設の是非を問う国民投票が行われた。地元メディアの集計では１５日未明（日本時間同日午前）の段階で、反対意見が６割を超えた。しかし、結果は政府が今後の参考にするという位置づけで拘束力は持たない。建設を担当する日立製作所は「結果を注視する」としている。

　原発建設が国民の負担を伴う巨額投資となり、その費用対効果を問う声や、福島の事故後、懸念が高まる原発の安全性の問題から、これまでの世論調査でも反対派が多数を占めていた。

　リトアニアでは同時に、議会選挙（定数１４１）も行われ、クビリウス首相率いる原発推進派の与党第一党「祖国同盟・キリスト教民主党」は得票率で１０パーセント強と第３位に止まっている。野党の労働党、社会民主党が１位、２位でそれぞれ２０％前後を獲得し、政権交代の可能性が高まっている。

　原発建設については、労働党が推進の立場を取っており、どれだけ議席を獲得するかが焦点。小選挙区では候補者が５０％を得票しなければ当選とはみなされず、こうした選挙区では今月２８日に決選投票が行われる。議席配分が判明し、政権の枠組みが決まるのは今月末以降になる見通し。

　リトアニア政府は今年３月、日立に原発の建設事業権を与える契約を行い、６月には同国会でこの契約を賛成多数で承認した。