在日米軍のアンジェレラ司令官は１９日、東京都内で会見し、沖縄県の２０代の女性に対する集団強姦致傷容疑で米兵２人が逮捕された事件を受け、在日米軍の全兵士を対象とした夜間外出禁止令の発令などの再発防止策を発表した。日本での全米兵に対する夜間外出禁止令は初めてとみられる。

　外出禁止令は同日の発令で、午後１１時から午前５時までの間、米軍施設や個人宅での滞在を義務づけ、違反者は処罰される。このほかの再発防止策は米兵に対する基本理念の再教育と勤務時間外行動の指針の検証で、詳細は改めて発表される。アンジェレラ司令官は会見で「被害者の苦痛と沖縄の人々の怒りに対して謝罪する」と述べた。

　また共同で会見したルース駐日米大使は「日米関係は両国にとって極めて重要。今回の事件をワシントンの最高レベルの幹部も極めて深刻に受け止めている」と強調。「（事件に関する）日本側の取り組みに全面的に協力するとともに、こうした事件が二度と起こらないよう努力する」と話した。

　事件をめぐっては沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が「正気の沙汰でないという印象すら受ける」と述べていた。

租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。

同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。

地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。

日本再生戦略では「2013年～2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。

また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。

ただ、これには同席した近藤洋介経済産業副大臣が強く反発。

「新税創設の提案は、驚きをもって受け止めている。地球温暖化対策税は多くの議論を経て導入されたばかり。この地球温暖化対策税は今後も引き上げが予定されていて、そういう中で、またさらなる税を創設するというのはどういうことなのか。これまでの政府の議論をどのように受け止めて議論されているのか理解不能であり、言語道断。経済産業省としては反対する」と、語った。

前川清成内閣府副大臣からも「温暖化対策のために化石燃料に課税するのはひとつの考え方だが、この時期に化石燃料への課税は国民経済への影響が大きすぎる」との声が上がった。

環境税の使途は、エネルギー対策、省エネルギー対策、新再生可能エネルギーの普及に絞られている。農水省が要望する新税が目的とする森林吸収源の整備は入っていない。

吉田氏は「要望であってまだ、決めたわけではない」と、守勢に回るしかなかったが、全国知事会などの決議を背景に、同省は引き続き導入を模索する。

《レスポンス 中島みなみ》

　中華民国外交部（台湾外交部）と国立中興大学は19日、台中市内の中興大学において「第4回釣魚台（日本名：尖閣諸島）問題学術シンポジウム」を共同開催する。尖閣諸島の争議の現況、今後の情勢発展による東アジア地域の秩序への影響、台湾が対処していく道などを論じる。台湾は尖閣諸島を「自国領」と強く主張する一方で、争議の解決のための話し合いを強調。馬英九総統は「必要な場合には国際司法裁判所に提訴し、争議を解決する」と表明した。

　19日のシンポジウムでは、外交部の董国猷政務次長も基調報告を行う予定。日本からは早稲田大学の天児慧教授が出席する。

　台湾外交部は尖閣諸島の問題について、「東シナ海平和イニシアチブ」および「東シナ海平和イニシアチブ推進綱領」により争議の解決を図り、東シナ海を「平和と協力の海」にするよう提唱。同シンポジウムを通して、関係各方面が歴史を重視し、たやすく実現できるものではないこの平和と繁栄を大切にするよう呼びかけている。

◆解説◆

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　台湾の馬英九総統は、「東シナ海平和イニシアチブ」、「東シナ海平和イニシアチブ推進綱領」を提唱し、尖閣諸島について「中華民国領」と主張する一方で、漁業の問題などについて、関係各国が「対抗を話し合いへと変える」「臨時的な措置により紛争を棚上げする」方法により、地域の平和と安定を維持することを訴えている。

　馬総統は8月20日、NHKの取材に応じて、釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を自国領と主張すると同時に、（領土問題は存在しないと主張しつづけている）日本に対して「争議の事実を直視すべきだ」と主張。さらに「話し合いを通して、必要な場合には、国際法を用いて国際司法裁判所に提訴し、争議を解決するよう」呼びかけた。

　19日のシンポジウムについても、台湾側は日本語名を「第4回釣魚台（尖閣諸島）問題学術シンポジウム」と表記するなど、日本側への一定の配慮をしている。（編集担当：如月隼人）

　東京高検が無罪を求める意見書を提出したことで、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告の有罪立証にこだわった検察は初めて公に誤りを認めた。爪から検出された付着物の鑑定が決め手となり、７年以上に及んだ再審請求審での主張を撤回した検察。「立証に問題はなかったか検証が必要だ」。幹部はそう話した。

　再審請求審で検察は、現場アパートのトイレに元被告の体液の付いたコンドームがあったことや、室内に元被告の体毛が落ちていたことなど状況証拠を重視して、有罪主張を続けた。

　主張撤回の大きな要因となったのは、再審開始決定後の鑑定で被害者の爪の付着物から第三者のＤＮＡ型が検出されたことだ。「爪からの検出は、第三者の犯人から襲われた際に抵抗した痕跡ともいえる。この結果が持つ意味は大きい」（法務省関係者）。

　爪の付着物のＤＮＡ型鑑定については１審以来、検察側が開示した鑑定結果の中には含まれていなかった。再審請求審でも検察は「爪に付着物はない」と主張しており、６月の再審開始決定後になってようやく鑑定に踏み切った。検察幹部は「事件当時の技術では付着物が微量で鑑定が困難だったという事情もある。ただ、再審請求審の早い段階で鑑定すべきだったという批判は甘んじて受けなくてはならない」と話す。

　別の幹部は、ＤＮＡ型鑑定の誤りが判明した結果、無罪となった足利事件を引き合いに出して、こう語った。「本当の反省が求められる。過ちを改めるにはばかることなかれ、だ」

　米国防総省先進研究プロジェクト局はこのほど、改良型の無人偵察機RQ－4「グローバルホーク」（計2機）の近距離編隊飛行テストを完了した。同無人機同士の空中給油技術が成功し、連続飛行時間がこれまでの41時間から160時間以上に延長された。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　作戦レベルから論じれば、無人機は監視、指揮・通信、電磁波攻撃・目標物の破壊などの能力により、米軍が「ネットワーク中心の戦い」、「非接触型作戦」を展開するうえで、重要な作戦プラットホームおよび攻撃手段となるだろう。

　無人機はコストパフォーマンスが高く、パイロットの疲労による作戦への影響を受けないため、米空軍の軍事力発展の重心が無人機へ傾きつつある。米軍の無人機の経費は、2000年の時点では2億8400万ドルであったが、2010年には37億6600ドルに膨れ上がっている。パイロットの多くは、軍用機の操縦訓練ではなく、無人機の操作訓練を受けている。

　米軍の発表した『2009―2047年無人機飛行路線図』は、多くの作戦領域で有人機の代わりに無人機を投入することを検討し始めている。米軍は今後さらに、無人機による独自編隊飛行、および空中給油コントロールソフトのテストを実施し、無人爆撃機X－47Bを空母に搭載する予定だ。アナリストは、「このすう勢が続けば、無人機が有人機に代わり主役となり、米空軍の軍事力の構成比率を大きく変化させる」と分析した。ある軍事専門家は、「2025年に、米軍の90％の戦闘機は無人機になる」とする大胆な予想を発表した。

　無人機の空中給油技術の画期的な進展が、米軍の軍事力使用に対する意欲を高めることが懸念されている。冷戦終結から現在に至るまで米国の「一人勝ち」が続いており、国際紛争を武力により解決する傾向が強まっているが、死傷者の問題が米国のリーダーに武力使用をためらわせる制約要素となっている。無人機の空中給油技術の発展により、米国のリーダーは「死傷者ゼロ」という政治的需要を踏まえたうえで、敵国に降伏を強いることができる。（完結）（編集担当：米原裕子）