【北京＝川越一】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と謝旭人財政相が日本で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会を欠席したのは、１カ月前に、日中首脳の対話直後の尖閣諸島国有化で潰された“メンツ”を潰し返す報復措置とみられる。

　中国の国際情報紙、環球時報（電子版）は海外メディアの報道を引用し、「中国は通常、この種の会議には最高級官僚を派遣する。低位の官僚を送ったことは改めて両国関係の悪化を示している」と伝えた。

　日本政府による国有化以降、中国は閣僚級の訪日を取りやめている。周総裁らの欠席も胡錦濤政権の意をくんだものといえる。

　米メディアが尖閣問題の深刻化を「世界経済の大きな波乱要因」と懸念。各国の金融当局者や銀行首脳が一堂に会する重要会議の欠席は国家イメージを損ないかねないが、それもいとわぬ理由が中国にはある。

　９月９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれたロシア・ウラジオストクで、胡錦濤国家主席は野田佳彦首相に国有化には「断固反対」の立場を伝えた。日本政府はその２日後に同諸島を国有化した。

　９月下旬、日中国交正常化４０周年に合わせ日中友好団体会長らが訪中した際、唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は「中国の最高指導者がクギを刺した直後の国有化でメンツを潰された」とする国内の怒りを強調した。国際社会の注目を集める今回の総会は日本に恥をかかせる絶好の機会というわけだ。

　中国の経済専門家は「日本は領土争いを取り巻く影響を過小評価している」と指摘している。今回の措置には、政権交代を見据え、日本側に中国と衝突した場合の代償を認識させる狙いもうかがえる。

 

　オバマ米大統領が2008年に大統領選に初めて出馬した時には、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ以上にオバマ氏の選挙活動に資金を提供した米企業はなかった。

　ところが、今回の大統領選では、ゴールドマン以上にオバマ大統領打倒に向けて動いている企業はない。

　ゴールドマン社員が自分たちの事業に対する規制上の攻撃と呼ぶ状況や、自分たちの人格に対する個人攻撃を背景に、ゴールドマンの幹部や社員は概してオバマ大統領を離れ、今では共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏に対する最大の資金源となっている。

　米議会が選挙資金システムを作成して以来40年の間、企業の社員がこれほど唐突に鞍替えした例は他には見当たらない。つまり、1つの陣営の最大の支持者から、そのライバルの最大支持者に寝返っているのだ。無党派の政治献金監視団体である責任政治センター（CRP）がまとめた選挙資金関連の統計についてウォール・ストリート・ジャーナルが行った分析で明らかになった。

　ゴールドマンの社員は、08年にはオバマ大統領の選挙資金として100万ドル（約7800万円）以上を寄付していた。ところが、今回の大統領選ではゴールドマン社員によるオバマ陣営への献金額はこれまでのところ13万6000ドルと、米国務省職員からのオバマ大統領への献金額を下回っている。また、オバマ大統領の再選に向けた民主党のトップのスーパーPAC（政治献金の受け皿となる資金管理団体）に対するゴールドマン社員からの献金額はゼロだ。

　対照的にゴールドマンの社員はロムニー陣営にこれまでに90万ドル、ロムニー氏を支援するスーパーPACにもさらに90万ドルの献金を実施している。

　CRPが同様のデータを収集している過去23年間にわたり企業社員の献金を見た場合、ゴールドマンが民主党への選挙資金源のトップだったことからも、今回の態度の変更がいかに著しいかが裏付けられる。

　ゴールドマンの現在と過去の幹部十数人とのインタビューで、多くの向きが長年、友好関係にあると考えていたにもかかわらず、民主党議員や米政権に裏切られたと感じていることが明らかになった。複数のゴールドマン幹部が公然とオバマ大統領を非難するのは望まないが、献金をみれば明白だと述べた。

　ゴールドマンのバンカー、ジム・ドノバン氏は、ロムニー氏が以前経営していた未公開株投資企業ベインとゴールドマンの橋渡し役を務めていた。同氏は、ロムニー氏に同僚の注意を向けることに一役買った。ドノバン氏は、「ロムニー夫妻の長年の友人として、米経済を立て直すというロムニー氏の信念と強さは、同氏の価値観と同じくらい説得力があると断言できる」と話す。ドノバン氏は現在、ロムニー氏の個人的な投資を担当している。「全セクターからロムニー氏に対するこれほど強い支持が集まっているのはこのためだ」と話す。

　ゴールドマンの広報担当者は、「寄付は社員独自の見解に基づき、それぞれの社員が行っている」と述べた。ゴールドマンは政治の候補者に企業として献金することは法律で禁じられている。ゴールドマンはまた、スーパーPACをはじめとする独立機関への献金を禁じる規定を設けている。

　オバマ政権が金融危機に対処するための規制を作成し始めた時にゴールドマンは相談を受けると思っていたことから、米政権に対する憤りが募り始めた、とゴールドマンの一部の幹部は話している。しかし、ゴールドマンに相談がなかったばかりでなく、いわゆるボルカー・ルールと呼ばれる政策に驚かされた。このルールではゴールドマンの高収益事業の1つが打撃を受けることとなった。

　ゴールドマンの幹部のなかでも特に、オバマ大統領の選挙戦にそれまで数百万ドルを提供していた向きは、有名になった「太った猫のバンカー」発言をはじめ、大統領の大衆迎合主義的言い回しに気分を害したと話している。

　金融サービス業界のロビイストの1人、リック・ホルト氏は、「彼（オバマ大統領）の行ったことを考えてほしい――こうしたバンカーたちを攻撃し、しかも個人攻撃のような格好になった」とし、「昔は、たとえひどい目に遭うとしても、テーブルに着きたいから献金したものだ。しかし、テーブルに着く席さえ提供されていない」と述べた。

　米政権もオバマ陣営も、ゴールドマン社員からの献金についてはコメントを避けた。

　ロムニー氏が2011年5月に、ゴールドマン本社からそれほど遠くないマンハッタンのリッツカールトン・ホテルで資金集めのイベントを行った時、ゴールドマンの態度の変化を告げる兆候がみられた。非常に多くのゴールドマン幹部が参加したこの内輪の昼食会は、ロムニー氏の「舞踏会」、つまり、ゴールドマン社会へのお披露目パーティーとささやかれた。

　ゴールドマンの忠誠心の変化は、かつて民主党最大レベルの選挙資金源だった金融業界の広範な方針転換を反映したものだ。

　政治面で活発な米銀5行、JPモルガン・チェースとシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーおよびゴールドマンの社員による08年のオバマ陣営への献金額は350万ドルだった。しかし今年の大統領選では彼らによるオバマ陣営への献金総額はこれまでのところ65万ドルにとどまっている。一方、ロムニー陣営への献金額は330万ドルに達した。

　金融業界は、全体としては08年の大統領選で、オバマ陣営に対する選挙資金源として2番目で、過去最高額となる4300万ドルを献金していた。今年の大統領選では同業界によるオバマ大統領への献金額はこれまでのところ1200万ドルで、一方のロムニー氏はその倍額以上を集めており、金融業界がロムニー氏の資金源トップとなっている。

　ゴールドマンの場合、こうした転換は大統領選に限ったものではない。08年にはゴールドマンの社員は献金総額600万ドル中の75％を民主党に提供していた。今回の選挙では献金総額650万ドル中の75％は共和党に提供されている。

　両候補ともに選挙資金は豊富にあるようだ。オバマ大統領は、9月に1億8100万ドルという過去最高の選挙資金を集めたことを先週末、明らかにした。

　一方、共和党側は、ロムニー氏が9月にどの程度の献金を集めたかについてはまだ公表していない。8月には両陣営が集めた献金額は過去最高を上回った。同月、オバマ陣営ならびにその関係者が集めた選挙資金は1億1400万ドル、一方、ロムニー氏と関係者は1億1100万ドルを集めていた。

　今年の選挙戦ではこれまでの総額で民主党は7億4200万ドルの資金を集めており、一方のロムニー氏は6億3800万ドルを集めている。また、ロムニー氏を支持するスーパーPACは、オバマ氏支持のスーパーPACを大幅に上回る資金を調達している。

　ゴールドマンを批判する向きに「ガバメント・サックス」として知られるゴールドマンでは、幹部が長い間、ワシントンとウォール街をスムーズに行き来してきた。例えば、ゴールドマンは過去に2人の財務長官を送り出した（民主党のロバート・ルービン氏と共和党のヘンリー・ポールソン氏）だけでなく、ゴールドマンのジョン・コーザイン元CEO（民主党）は連邦議会の上院議員を務めた。

　金融業界と政界の行き来は1930年代に始まった。30年間にわたりゴールドマンを率いたシドニー・ワインバーグ氏は当時、フランクリン・D・ルーズベルト元大統領への献金者の筆頭だった。ルーズベルト元大統領の承認を受けて、ワインバーグ氏は企業幹部を政界のリーダーたちに紹介する貿易グループ、ビジネス・アドバイザリー・アンド・プランニング・カウンシルを創設した。

　CRPが1989年に企業の社員による選挙献金のデータを取り始めて以来、ゴールドマンの社員は民主党と民主党候補者に2240万ドル以上を提供してきた。これは全企業の社員の中でも最大で、米国最大級の労働組合と比肩している。ゴールドマンの社員による献金額は、米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）の1850万ドルと、全米自動車労組（UAW）の2750万ドルの間に位置する。（労働組合の献金総額には組合員と組合双方からの献金が含まれる。）米国州・郡・市職員同盟が民主党への最大の献金者で、献金額は4500万ドルに上っている。

　ゴールドマンのロイド・ブランクファインCEOは3月に全社員に宛てた電子メールを送付し、ゴールドマンPACへの献金を促した。ゴールドマンPACは大統領選の候補者への献金は行わない。ブランクファインCEO自身は民主党支持だとしているが、07年の3万5000ドルの献金以来、民主党にそれほど献金をしていない。

　ゴールドマンのゲリー・コーン社長は08年に民主党に7万5000ドルの資金を提供した。今年は3万5000ドルを献金しているが、そのうちの75％は共和党に提供している。ゴールドマンの新最高財務責任者（CFO）に指名されたハーベイ・シュワルツ氏はこれまでずっと民主党に献金してきたが、今年は自身の献金額の90％以上を共和党に提供した。

 

日本航空宇宙工業会は10月9日から14日までの間、ポートメッセなごや（愛知県名古屋市）にて、「第13回 国際航空宇宙展（JA2012）」を開催する。12日からは中部国際空港をサブ会場として、航空機の実機展示も行う予定となっている。

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国際航空宇宙展は4年に1度のペースで開催されている。第1回から7回までは航空自衛隊の基地で実機展示を伴う状態で行われていたが、1991年の第8回からは航空宇宙技術関連工業を中心とした屋内展示に変わっていた。

今回は小規模ながらも実機の飛行展示も実施される予定で、小規模ながらも久々の滑走路付き会場で開催されることになる。

最新鋭の旅客機ボーイング787は愛知県内の工場で生産されたパーツが数多く使われており、愛知は世界的にも「日本の航空産業の要」として知られている。9日のトレードデーには、大村秀章・愛知県知事と、河村たかし・名古屋市長も来場。国内の航空機メーカーを中心に視察を行っていた。

《レスポンス 石田真一》

　日本産業カウンセラー協会は、９月１０日の世界自殺予防デーに合わせて行った無料電話相談「働く人の電話相談室」の結果を発表した。１２日まで全国１３支部で開設し、３日間で計９２２件の相談を受け付けた。

　[フォト]　大卒＝エリート「今は昔」…就職後ケアが必要

　内容をカテゴリー別でみると、パワハラ・セクハラなど「職場の問題」が３０．４％（前年２８．５％）でトップとなり、求職・転職など「キャリアカウンセリング」が１５．０％（同８．４％）と続いた。

　前年と同様に無職からの相談が最も多く全体の２７．７％を占めた。４０代以降からの相談では「いったん職を失ってから、就職活動期間が数年にわたる相談者も多く、長引く失業で金銭的、精神的に追い詰められ、生きる気力を失っている」と感じた一方、２０代などの若年層は過重労働の相談が多く、「厳しい就職活動の経験から、仕事を失うことに強い不安を抱いている」と感じたケースが多かったという。

　相談者の５０．７％が以前にほかの場所で同じ相談をしたことが「ある」と答えたが、「相手にしてもらえない」「適切な対応を得られない」「事態がより悪くなった」といった訴えが少なくなかったという。

　今回対応した産業カウンセラー２２０人に事後アンケートを実施したところ、自殺予防の観点から９割以上が「身近で相談できる人がいること」が重要だと考えていた。問い合わせは同協会事業推進部（電話番号０３・３４３８・１２９８）まで。（産経デジタル）

BMW iから発売が予定されている『i3』と『i8』はサブブランドでありながら、マザーブランドであるBMWのキドニーグリルがフロントに残された。

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「BMW 『i8』は最も進化したスポーツカーです」と述べるのは、BMW AG BMW iシニア・エクステリア・デザイナーのカイ・ランガー氏。このフロントにはBMWレーザーライトを使用している。この点について、ランガー氏は、「これまでのLEDライトより、パワーの消費がさらに少ないにもかかわらず、効率性はより高いのです」という。

そしてそのフロントの中央には、「BMWのファミリーとして、キドニーグリルを備えています。これはサブブランドとして、あまりマザーブランドから乖離したくはないからです」と述べる。ランガー氏は「我々は新しい顧客にアクセスをしたいという想いと同時に、これまでのDNAは生かしていきたいという想いも強いのです。そこで、本来は必要はないのですが、明確な形としてBMWのアイコンとしてキドニーグリルを備えました」と語った。


《レスポンス 内田俊一》