日本産業カウンセラー協会は、９月１０日の世界自殺予防デーに合わせて行った無料電話相談「働く人の電話相談室」の結果を発表した。１２日まで全国１３支部で開設し、３日間で計９２２件の相談を受け付けた。

　[フォト]　大卒＝エリート「今は昔」…就職後ケアが必要

　内容をカテゴリー別でみると、パワハラ・セクハラなど「職場の問題」が３０．４％（前年２８．５％）でトップとなり、求職・転職など「キャリアカウンセリング」が１５．０％（同８．４％）と続いた。

　前年と同様に無職からの相談が最も多く全体の２７．７％を占めた。４０代以降からの相談では「いったん職を失ってから、就職活動期間が数年にわたる相談者も多く、長引く失業で金銭的、精神的に追い詰められ、生きる気力を失っている」と感じた一方、２０代などの若年層は過重労働の相談が多く、「厳しい就職活動の経験から、仕事を失うことに強い不安を抱いている」と感じたケースが多かったという。

　相談者の５０．７％が以前にほかの場所で同じ相談をしたことが「ある」と答えたが、「相手にしてもらえない」「適切な対応を得られない」「事態がより悪くなった」といった訴えが少なくなかったという。

　今回対応した産業カウンセラー２２０人に事後アンケートを実施したところ、自殺予防の観点から９割以上が「身近で相談できる人がいること」が重要だと考えていた。問い合わせは同協会事業推進部（電話番号０３・３４３８・１２９８）まで。（産経デジタル）