小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」（以下、「生活」）の政党ポスターを、ある男性がはがしている様子の写真がインターネット上に出回った。

　この人物はかつて、小沢代表とともに民主党に属していた衆院議員。本人はウェブサイト上で経緯を説明し、「法的に問題ない」と主張している。

■近所からポスターをはがすよう依頼が届いた

　半袖姿の男性が、ブロック塀に張られたポスターを引きはがしている。画像は若干不鮮明だが、「生活」の小沢代表の顔を大きく写した政党ポスターだ。もう1枚の画像は、はがしたと思われるポスターを手にした男性の顔が見える。これらの画像は2012年10月30日にツイッター上に投稿された。

　勝手に政党ポスターを撤去したのなら、問題ではないのか――。ツイッターでは、男性の行為に批判が集まった。「生活」に所属する三宅雪子衆院議員も、この件をツイッターで言及している。11月1日の時点では当事者の男性に対する捜査などは行われておらず、失望した様子をつづっていた。

　写真の男性は、小沢代表や三宅議員とともに以前民主党に所属していた中島政希衆院議員だった。2012年1月に民主党を離党し、現在は無所属で活動している。地元は群馬県高崎市で、2009年の衆院選では民主から出馬、比例北関東ブロックで当選を果たした。三宅議員は同じ選挙区で、祖父の石田博英・元労相の秘書を務めていたのが中島議員だったという。同じく民主党とたもとを分かった「生活」のポスターをはがした理由は何か。

　中島議員は11月2日、自身のウェブサイト上に「ネットでご指摘を受けた件について」という声明を出した。具体的にどんな「指摘」なのか明らかにしていないが、文面から「生活」のポスター撤去にかかわる事情説明だと推察できる。自身の行為について「これは私の自宅前、知人宅での出来事」とし、「あるポスター」の掲示について近所から苦情と、はがしてほしいとの依頼が届いていたため自ら取り除いたのだという。「ご近所のみなさんもいらっしゃる前でのこと」と、ひとりでこっそりやったわけではない点をにおわせつつ、「今般の件は法的になんら問題はありません」と強調した。

　この後、三宅議員はツイッターを更新。中島議員の名前こそ出していないが「法的に問題ない」という言い分に首をかしげつつ、あとは警察に任せるとしている。

■撤去作業ができるのは県から権限を与えられた土木事務所の職員など

　中島議員が主張するように法的には問題がないのだろうか。

　群馬県選挙管理委員会に取材すると、選挙の際に掲示される候補者ポスターは公職選挙法上、はがしたり破ったりすれば法律違反となる。一方、選挙とは別に張られる政党ポスターは「屋外広告物」として、自治体の条例により規定されるという。

　中島議員の地元の高崎市は、群馬県からの事務権限移譲により2010年12月に屋外広告物条例を制定した。同市景観室に聞くと、政治資金規正法の対象となる政治団体の場合、掲示期間が2か月までの政党ポスターであれば、具体的な期間と政党名をポスター上に記載しておけば市への届け出は不要だと話す。2か月を超える場合は届けを求められ、最長4か月まで掲示可能だ。

　ただ、掲示する際には、その家の住民に了承を得るのが通常だ。

　では、ポスターを第三者が勝手にはがした場合はどうなるのか。市の条例には、罰則規定がない。県選挙管理委員会は、「ひとつの可能性ですが」と前置きしたうえで、ポスターをはがして捨てたり破ったりした場合に、持ち主の訴えによっては刑法の「器物損壊罪」や軽犯罪法違反に問われるかもしれない、と指摘した。

　群馬県都市計画課は、例えば掲示されたポスターに住民から苦情が出てはがすことが決まった場合、撤去作業ができるのは県から権限を与えられた土木事務所の職員などに限られるという。権限もない人が、たとえ周囲から依頼されたからといって断りもなくポスターを外すのは「困った行為」なわけだ。

　J-CASTニュースが「生活」に、党としての見解を聞くため取材を申し入れたところ、「この件につきましては（党の）群馬県連の方で対応しており、警察などにも相談しています。党本部としましては、推移を見守っているところです」と電話で回答した。中島議員にも電話取材を数回試みたが、ウェブサイトに記載されている国会事務所、高崎事務所いずれも不在でつながらなかった。

　日本経済新聞によると、日本最大の自動車メーカーのトヨタの10月の中国販売台数が前年同月比で4割以上減少したと報じた。日中関係の緊張状態が持続しており、日本大手自動車メーカーの販売台数は、9月に続き大幅減の勢いを見せている。日本企業の2012年度の利益目標達成は、楽観視できない。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　ソニーは2012年上半期の赤字額を401億円としたが、通年で200億円の黒字が見込めると予想した。同社の昨年の赤字は4566億円に達した。東京証券取引所のシャープ株は、6月末より株価が半減しており、ソニーの株価も16％低下した。

　自動車・電子企業の「赤信号」について、日本メディアは「世界経済危機および円高の進行により、主業務が不振となった。構造改革による効果が依然として現れておらず、各社の赤字の共通原因となっている」と報じた。日中関係の悪化もまた、日本企業の赤字、もしくは悲観的な通年の業績予想の主因だ。

　ロイター通信は1日、「日本企業はこのほど日中関係の緊迫化により打撃を受けた。シャープの売上の20％は中国から、ソニーの売上の8％は中国から得ている」と指摘した。共同通信は1日、「企業は中国での販売不振を懸念し、業績予想を下方修正しているが、これは今年の1つのすう勢となっている」と報じた。

　10月に計118社が2012年度の業績予想を下方修正し、このうち90社は中国と密接な経済・貿易・投資関係を持つ自動車・電子・機械メーカーだった。しかし日興証券のアナリストの太田佳代子氏は、「日中関係の悪化は今年9月中旬以降のことで、多くの企業は業績に対する影響を予測できていない。今後さらに、企業による業績予想の下方修正が続くだろう」と語った。米CNBCのウェブサイトも業界関係者の言葉を引用し、「日本の電子メーカーのコストが高いうえ、イノベーションの余地もあまり残されていない。これにより日本企業は、中韓との競争で不利な立場となっている」と伝えた。（完結）（編集担当：米原裕子）

国土交通省は11月2日、自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）のプログラムに不具合があり、一部の車両に誤った有効期間を記載した車検証を交付していたことがわかったと発表した。

自家用乗用車などをレンタカーに用途変更する際、車検有効期間の残存期間が1年を超えている場合、1年に短縮して有効期間を与えているが、MOTASの不具合で用途変更前の有効期間がそのまま記載された車検証が出力され、使用者に交付されていた。

該当する車両は全国で41台で、同省では使用者方に出向いて謝罪のうえ、誤記載の車検証を回収し、本来の有効期間が記載された車検証を再交付する。

現在は、MOTASのプログラムは改修済み。

《レスポンス 編集部》

　バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）で、「仮面ライダー」のキャラクター収入がこの３年間で３倍に急伸した。数あるキャラクター資産の中でも古株の仮面ライダーに、看板の「機動戦士ガンダム」の収入の伸びをしのぐ勢いがよみがえった背景には、新たな商品化ルートを創出し、知的財産収入を最大化できる組織づくりを目指した経営改革がある。

　仮面ライダーのキャラクター商品の代表といえば、子供が身につける「変身ベルト」。このベルトが、「ごっこ遊び」のための玩具から、今や複数の遊びを楽しむための“キーステーション”に進化している。２００９年放送の「仮面ライダーＷ（ダブル）」で、変身ベルトの仕組みを刷新。ベルトにコインやスイッチなどを差し込むことでライダーの変身パターンが変わる設定となり、これを機に新たな商品戦略が展開されたためだ。

　ベルトに差し込むアイテムをゲーム機遊びのツールにも共通化、アイテムを菓子のおまけやカプセル玩具の「ガチャガチャ」にも商品化することで子供の遊び心をくすぐり、アイテム収集がブームになるなど新たな需要を創出した。アイテム人気はベルトの売れ行きを伸ばす相乗効果も生み出し、「Ｗ」で約５４万個を記録したベルトの売り上げは、１１年放送の新作「フォーゼ」では約８０万個に急増。１２年３月期の仮面ライダーのキャラクター収入は０９年３月期の１０４億円から３１９億円に拡大し、同じ比較で微増のガンダムを伸び率で大きく上回った。

　バンダイナムコでは、経営統合当初、玩具やゲーム機など事業分野別で個々にキャラクターの商品戦略を考案していた。だが、現在はキャラクターごとにマネジメントの責任者を置き、事業分野の縦割りを排した柔軟な発想で、知財の収益化を追求する仕組みに改めた。「株式会社ガンダムという事業会社があるイメージ。一つのキャラクターから多重にコンテンツを展開していく」（石川祝男社長）経営スタイルで、仮面ライダービジネスの活性化はその成果というわけだ。

　ＨＤ傘下の事業会社のナムコが運営するアミューズメント施設のゲーム機とバンダイの玩具との連携、キャラクターのソーシャルゲーム、カードゲームやカプセル玩具をスマートフォン（高機能携帯電話）と連動して楽しむ遊び方の提案など。１つのキャラクターで多面的な収益源を獲得する効率経営は、少子化やデフレで縮む国内で収益基盤を維持するために、バンダイナムコが見いだした活路だ。

　今年７月、フィリピンに１７年ぶりとなる自社工場を建設する投資を決定したのも、効率経営のための体質強化の布石だ。現在、玩具の８割以上は海外の協力工場で生産している。だが主力委託先の中国では過去５年間の最低賃金の平均上昇率が１２．５％にも達し、「このペースで上がると、利益確保が本当に困難になる」（バンダイの田口三昭副社長）状況という。

　直営工場のあるタイでも人件費が上昇し、デフレの国内やアジアの新興国の厳しい価格要求に対応するには新たな生産体制が課題となっていた。フィリピンは技術指導がしやすい英語圏で、日本と東南アジア市場の双方に距離が近いなどの利点があり、これを生かして生産供給の効率化や品質の向上を実現。１３年夏の稼働後は徐々に中国の生産分をシフトし、３年間に約１３億円のコスト削減を図る計画だ。（西村利也）

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て１２００万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は２９日に釈明の会見を開いた。ただ、政治資金収支報告の訂正について明言はなく、質問の一部をはぐらかすなど、歯切れの悪い内容となった。

【表で見る】近年の国会議員の主な事務所費問題

　内閣府の１階ロビーで午後４時すぎから開かれた会見には、約３０人の報道陣が詰めかけた。前原氏はまっすぐ前を見ながら質問に応じたが、会見は約１０分で切り上げた。

　会見では、秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言したにもかかわらず、「事務所実体はあった」と繰り返し強調。以前は別の場所にあった事務所が秘書宅に移った詳しい経緯は「おって事務的にお知らせしたい」と話した。

　業務を京都事務所へ委託していたとする経常経費について、「委託した総額はいくらか」との質問には「ご関心があれば、お調べいただければ」と返答。７年間で８９０万円超を計上していた人件費も「ですから、京都事務所に名簿管理、発送、連絡の事務を委託している」と話すにとどまり、支出先は明確にしなかった。

　収支報告書からは、こうした事務作業を外部委託していることは不明で、産経新聞の取材に前原氏側は「よりわかりやすい報告となるよう検討する」と説明していた。だが、会見では収支報告の訂正などに具体的な言及はなかった。