米航空各社は、パイロットの定年退職の増加が予想される上、経験についての規制の厳格化重なって採用がままならず、1960年代以降最も深刻なパイロット不足に陥っている。

　来年夏に実施される規制では、新規に採用されるパイロットの飛行経験は少なくとも1500時間と、現在の最低水準の6倍に強化される。賃金カットと運航数の増加でパイロット職の魅力が薄くなっている時に、航空会社のパイロットの養成にかかるコストと時間が膨らむ。一方で、主要航空会社の数千人のパイロットが間もなく65歳の定年を迎えようとしている。

　パイロットの1日の休憩時間を多くするという、2014年初めに実施される別の連邦規制もパイロット供給をきつくすることになる。この規則が実施されると、各社はパイロットの数を少なくとも5％増やさなければならなくなるとみられる。こうした問題のほかにパイロット不足の原因となっているのが、規模は小さいが着実な流れとなっている米国から外国の航空会社への転職だ。外国の航空会社の多くも深刻なパイロット不足に陥っており、各社は良く訓練された米国のパイロットを雇うために気前よく賃金を払おうとしている。

　アメリカン航空の親会社AMRの運航担当副社長を最近定年退職し、現在はパイロット訓練を行うフライトセーフティー・インターナショナル社のコンサルタントを務めるボブ・レディング氏は「危機的状況になろうとしている」と話した。パイロット採用に関するコンサルタント、キット・ダービー氏は「問題はわずか6カ月先にあるのに、解決には4年ほどかかる」と指摘した。

　問題の深刻さに対する見方はさまざまだ。大手航空会社の業界団体であるAirlines　for　Americaは、主要航空会社は退職者と運航拡大のために必要なパイロットを確保するため2025年までに6万人を新たに採用する必要がある、とのノースダコタ大学航空宇宙学部の研究報告を挙げた。大手航空会社の現在のパイロット数は合計5万0800人。

　ダービー氏の会社は、貨物、チャーター、地域航空会社も含めた米国の航空会社の全パイロット数は9万6000人近くで、今後8年間に6万5000人を追加採用する必要があるとみている。

　米議会が導入した規制の下で全てのパイロットが通過しなければならない航空輸送パイロット試験と呼ばれる米連邦航空局（FAA）の試験を受けたのは過去8年間に3万6000人いたが、全員が合格したわけではない。

　旅客にとって最大の影響は小規模な地域航空会社に出てくるとみられる。こうした会社は以前からパイロットの訓練所のような役割を果たしており、規模の大きな航空会社に人材を供給してきたが、大手航空会社はこうした航空会社からのパイロット獲得を拡大するとみられる。地域航空会社協会のロジャー・コーエン会長は今年7月の講演で、パイロット「供給における状況を一変させるようなことが起きない限り」中小航空会社は「定期運航の全てではないにしろ、一部を運航できなくなる恐れがある」と指摘した。

　ダービー氏によると、1980年代の大量採用と過去10年間の採用の少なさから、米国のパイロットの半分以上は50歳以上だという。規制当局は2007年、他の一部の国と足並みを合わせるため、定年の年齢をそれまでの60歳から65歳に引き上げた。一部の推定によれば、当時60歳だったパイロットの80％は現在そのまま働いている。しかし、今年12月には定年延長の対象となったパイロットの第1陣が65歳になるのだ。

　USエアウェイズのパイロット、ジョン・シルバーマン氏（64）は、定年規則が改定された時にそのまま残った1人で、来年4月には定年退職となる。同氏は「非常に健康だ」とし、「もっと働けるが、65は十分な年齢だ」と話した。

　FAAの運航基準担当部門のトップ、ジョン・アレン氏は、夏に開かれた業界会議で、定年退職者の数は「劇的だ」と述べるとともに、「われわれにはこの問題に対処できる方策がない」と語った。FAAの広報担当者は、FAAの公式な立場は「長期的なパイロット需要とその解決策をはっきりさせるためのデータを集めることだ」と述べた。

　一部の大手航空会社は、10年間にわたる組織再編のあと、再び雇用を始めることを計画している。デルタ航空は、1万2000人の水準を維持するには今後10年で3500人のパイロットを新規に採用する必要があると推定している。またアメリカン航空は最近、今後5年間に2500人を採用する計画だと述べた。さらに、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスは子会社コンチネンタル航空で何人かのパイロットを雇う求人を開始した。

　規制当局者や専門家の間には、パイロット不足によって安全面の問題が起きるのではとの懸念も生じている。

　パーク内に落ちているゴミをカストーディアルキャスト（清掃スタッフ）が、あっという間にちり取りの中に入れる－ディズニー・テーマパークで誰もが目にする光景だ。路上の店舗やワゴンでさまざまな食べ物や飲み物を販売しているにもかかわらず、目立ったゴミが落ちていないのは、カストーディアルキャストがいるからだ。彼らは東京ディズニーランドの「夢と魔法の王国」というテーマに沿った園内の演出として重要な役割も担っているのだ。

ＴＤＳで愛されるダッフィー　予想以上の大ヒット…生みの親もビックリ

　こうしたディズニー・テーマパークの事業を約３０年間培ってきたオリエンタルランドが「ホスピタリティマインド」（おもてなしの心）や「人財育成」のノウハウを研修プログラムとして法人向けに提供しているのが「ディズニー・アカデミー」だ。

　「顧客視点の浸透」「従業員満足の向上」「リピーター率の向上」「集客力の向上」など、ビジネスにおいて直面する企業の課題はさまざまだ。“ディズニーの魔法”はディズニー・テーマパークにとどまらず、あらゆる業界・企業・職種の人に通じている－今回、東京ディズニーリゾートの研修プログラム「ディズニー・アカデミー」を、アフタヌーンティー・リビングなどのインテリア・生活雑貨を運営するアイシーエルと一緒に体験してみた。

　「昨年、選抜店長１４人が表彰とインセンティブも兼ねて『ディズニー・アカデミー』を受け、自分たちのスタッフに伝えて行動に移し、モチベーションが一気に上がった。すばらしい研修だったので今回は全店長１１３人に受けさせることにした」とアイシーエル店舗教育課マネージャーの増沢久美氏は言う。

　「ディズニーの行動規準はキャストが実践しており、弊社も企業理念、行動規準（（１）チャレンジ精神を持つ（２）『常になぜか』を追求し、創造的仕事をする（３）徹底したコミュニケーションをはかる（４）デッドラインとスピード（５）予測と検証、即実行）に取り組んでいるものの、本当の意味で行動に移すのは難しい。店長からアルバイトまでモチベーションはさまざまでその中でどうやって個々が行動に移すかを店長は知りたい。そこでディズニー・テーマパークで体感してもらうことで行動に移し、お客さまごとにどう対応するかを体感できればと思う」と参加の趣旨を語った。

　「商品はまねできたとしても“人間力”は簡単にはまねできない。そのための“人づくり”に注力していくことが大事だ。商品力に頼ることもあるが、“人間力”で売り上げは後からついてくる。この研修で学んだことを、どう維持していくのかが課題で、今後は定期的にやっていく必要性を感じる」と期待を持っている。

　研修後のアンケートでは「理解しやすかった。自分たちもスタッフに対し同じように接することが大事だ」「キャストの具体的な話や経験談があり、分かりやすかった」と良かった点を挙げ、約９割の人が満足と回答していた。一方、「ネガティブなことが発生したときの対応方法やスタッフの育成方法を詳しく聞きたい」など意欲的な意見も聞かれた。

　終了後の現場を訪ねると「研修を受けて店舗では、ホスピタリティを考えるようになった」とアトレ恵比寿店のストアマネージャー、下川礼さんは言う。「お客さまに対する意識が変わり、言葉遣いを丁寧にしたり、否定的な言葉をやめたり、目線を合わせたり、と日ごろからの基本姿勢を見直した。継続のためにツールを作成し、スタッフ全員が（１）笑顔（２）挨拶（３）言葉遣い（４）アイコンタクトをチェックできるようにした」という。

　スーパーバイザーの浅羽幸さんも「現場スタッフもまねて、繰り返し、率先してできるようにモチベーションが上がった。“Ｉｔ　ｔａｋｅｓ　ｐｅｏｐｌｅ”とスタッフを取り巻く環境すべてで育成を行うようになった」とアドバイスやサポートによる変化を語った。

　東日本大震災から１年８カ月。東電福島第１原発事故で、全村避難となった飯舘村出身の記者が福島支局に赴任し、故郷の現実を見つめた。

　◆人の世話になって生かされている。人に頼られて恩を返していける

　雲ひとつない。真っ青な空と、赤や黄色に葉を染めた木々が美しいコントラストを描いている。

　「帰還困難区域」に指定された福島県飯舘村長（なが）泥（どろ）地区は、四季折々の花が楽しめることで知られる。その長泥に通じる道路は人工的な緑色のバリケードで封鎖されている。

　長泥地区の区長、鴫（しぎ）原（はら）良友さん（６２）は封鎖された後も、村の許可を得て何度か帰宅している。今月４日も自宅周辺の様子を確認するため、長泥に足を踏み入れた。同行してみると、鴫原さんの田んぼには黒いポリ袋が山積みになっていた。放射能を除染した土が詰め込まれている。

　「仮置き場も決まってないんだよ。仮仮置き場だ」

　ぶっきらぼうな口調に、憤りが感じられる。

　避難指示解除の見込み時期は事故発生時から６年後。つまり今からでも４年以上先になることが１０月に決まったばかりだ。

　「長いトンネルの中にいる。前も後ろも暗い。帰れるのか、帰れないのか。考えると眠れない」

　稲刈り後のわらが積まれているはずの田んぼに、すすきの穂が風に揺れる。その姿が悲しかった。

　長泥地区の住民が福島市の飯坂温泉に顔をそろえたのは、９月３０日だった。日帰りの交流会。東日本大震災以降、避難先から懐かしい面々が集まるのは２回目だ。その数約１５０人。久々の再会に鴫原さんは顔をほころばせた。

　「どこに住んでんだ」

　「体は大丈夫か」

　お互いを気遣う会話が飛び交う。昨年１１月の交流会は暗かった。でも、今回は違った。鹿児島・奄美大島の盆踊りの余興も飛び出し、大いに盛り上がった。

　「昨年の右往左往している状態と違って、仕事や家も決まり、みんな余裕ができたんだと思う」

　鴫原さんが「来年、奄美の人たちに教わった三（さん）線（しん）をみんなでやろう」と提案すると、みんなうなずいた。「一緒に帰れるなら、帰りたい」。再会して改めて、ふるさとを感じた。

　鴫原さんは父親が病気を患い、小学校時代から親戚のもとで暮らした。「いろんな人にずっと世話になっていたから、いまは自分がやらないといけないと思うんだ」。その思いが震災後、区長としてのがんばりにつながっている。

　東京電力福島第１原発事故後の昨年３月１７日、放射線量の計測器を持ち白い防護服を着た人たちを長泥で見かけた。数値は毎時９５・１マイクロシーベルト。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める通常値を９５０倍も上回っていた。

　それを知らされたのは３月が終わるころだった。その間、長泥の住民は普段着のまま過ごしていた。

　「本当に頭に来た。放射能がこんなにひどいとは知らなかったんだから」

　鴫原さんら長泥の住民は今年７月、高い線量の中での生活を余儀なくされた被（ひ）曝（ばく）の慰謝料などを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てた。弁護団の一人は「国や村にはっきり物を言ってくれる。鴫原さんだからこそ、長泥の住民はまとまっている」と話す。

　妻の美佐江さん（５８）は「お父さんは忙しくて、家にいるのは珍しいの」と笑う。

　鴫原さんは少し照れながら受け止める。「７０歳や８０歳になったとき、どうなっているのかな。人の世話になりたくないと思っていたけど、今はそれで生かされている。人に頼られて恩を返していけるんだと思う」

　田んぼも牛も失った。「ベコ（牛）飼って米作って孫と遊んで。それでいがったんだ」。そんな日常が戻ってくるかも想像できないが、旧知の人たちがふるさとを思って、どこかで生きていることが支えだ。「長く暗いトンネル」の中で先は見えないが、長泥の未来を信じて前を向く。（大渡美咲）

　■大渡美咲　昭和５８年、福島県飯舘村生まれ。村立草野小、飯舘中、県立原町高校を卒業。関西大学を卒業し、平成１８年に産経新聞社入社。和歌山支局、横浜総局、社会部を経て、２４年１０月から福島支局。

　政治、経済、外交でそれぞれ難題を抱える日本。世界最悪ともいえる財政状況もあり、その先行きに不透明感が漂う中、日独の金融関係者が「日本を救うのはベビーブーム」と述べ、話題をさらっている。無謀とも思われる、この発言の真意は…。

【フォト】　サイボス開幕を鏡割りで祝う三菱東京ＵＦＪ銀行のブース

　「２０年後の日本を救うのはベビーブームだ」　こんな意外な意見が飛び出したのは、世界中の金融エグゼクティブが大阪に集まり、１１月１日に閉幕した国際金融会議「サイボス」の最終日。発言の主はインターネット専業生保のライフネット生命保険の出口治明社長と、ドイツ銀行のマイケル・スペンサー・チーフエコノミストだ。

　両氏はサイボスのジャパンデーで「日本の将来」をテーマに対談。この中でスペンサー氏は、日本が解決しなければならない２つの問題を提起した。ひとつは先進国では最悪の財政赤字の解消。「消費増税をしても財政は持続可能とはいえない」との疑問を投げかけた。もうひとつは人口減少で、「減少する労働力を効率的に使い、生産性を向上させるイノベーションが必要」と冷静に分析した。

　厚生労働省によると、平成２３年の日本の合計特殊出生率は１・３９。米国の２・０９（平成２０年）、フランスの２・００（同）などと比べると独の１・３８（同）と並び最低水準だ。

　人口の減少はスペンサー氏の指摘の通り、労働者の減少を意味している。同省によれば将来推計人口は、平成７２年には８６７４万人となり現在の４分の３程度に減少する見込み。人口に占める生産年齢人口の割合は２２年の６３・８％から７２年には５０・９％、つまり人口の半分程度にまで下がることが見込まれている。そこに巨額の財政赤字、高齢者増加による社会保障費負担の増大など、将来世代に課題は重くのしかかっている。

　一方、ネット専業生保として初の保有契約高１兆円を達成したライフネット生命の出口社長は、「ネットで売ることで保険料を３０代でほぼ半分にして、安心して赤ちゃんを産んでもらいたいと思い、会社を作った！」とアピールした。

スペンサー氏の分析について、出口社長は「異存はないが、中長期的には日本の将来を楽観している」との持論を披露。その理由として、「日本はフランスのように赤ちゃんを増やす政策にまだ真剣に取り組んでいない。子育て関連政策の支出は仏はＧＤＰ比３％、日本は１％未満だ」と指摘した。

　また、優秀な留学生を受け入れるとともに、女性や若者、外国人などダイバーシティ（多様化）を進めるなど、人口増加のための政策実現を訴えた。その上で「財政と少子高齢化は重い課題だが、潜在的な力をうまく引き出すことが国の発展につながる」と強い口調で訴えた。

　２０年後の日本の姿について、スペンサー氏は「ベビーブームに期待する。そうすれば、未来は明るい」と述べ、出口社長は「女性、若者、外国人が日本浮沈のカギ」と話した。日本で初めて開催されたサイボス。アジア諸国の参加者が増え、「次の成長は自分たち」と自信を深めている様子が会場の端々から感じられる一方、「日本の将来」を語るディスカッションには空席も。はたしてベビーブームは到来し、日本は再び存在感を示すことができるのか…。（石川有紀）

ランボルギーニジャパンは、ランボルギーニ名古屋とランボルギーニ大阪を正式オープン。その席上で、2013年に50周年を迎えるランボルギーニの、記念イベントについての概要が発表された。

［関連写真］

ランボルギーニジャパン代表のエジナルド・ベルトリ氏によると、「ランボルギーニは1963年に設立されましたので、2013年でちょうど50周年を迎えます。これを祝してイタリアで、2013年の5月7日から11日まで大きなイベントを開催します」という。

その規模は、「300台、2000名のゲストを迎えてのイベントです」とし、「8日にミラノをスタートし、その後フォルト・デイ・マルミの海辺を通り、ローマへ行きます。そして、ボローニャを通り、11日にサンタアガタボロネーゼで大きなセレブレーションを行う予定です」とする。

また、「ボローニャ空港とパートナーシップを結び、毎週ローテーションでビンテージから新型車まで全てのクルマを展示する企画もあります」

今回の収入に関しては、「その10％を今年5月の地震で破壊されたエミリアロマーニャエリアの文化遺産の再建に寄付されます」とした。

「現在100以上のエントリーが完了しており、600以上のエントリー手続きが進められています。現時点で40％がビンテージカーでの参加で、27か国からのエントリーが確認されています」と述べた。


《レスポンス 内田俊一》