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 大阪市東成区で平成21年、駐車場に放置されていた消火器が破裂し、重傷を負った中学1年の男子生徒(13)=当時小学4年=が、消火器の危険性に対する注意喚起を怠ったとして、国などに約9200万円の損害賠償を求める訴訟を5日にも大阪地裁に起こすことが4日、分かった。代理人弁護士によると、消火器の破裂事故で国の責任を問う訴訟は初めて。

 被告は国のほか、消火器を製造した総合防災メーカー「ヤマトプロテック」(東京都港区)とメーカーでつくる団体「日本消火器工業会」(同台東区)、駐車場の管理人だった男性(59)。

 訴状によると、破裂したのは平成元年に製造された消火器。2年5月以降、東成区の屋外駐車場に無点検の状態で放置されていた。21年9月、現場で遊んでいた男子生徒が消火器に触れたところ破裂し、頭を骨折するなどの重傷を負った。高次脳機能障害による後遺症もみられるという。

 男子生徒側は、老朽化した消火器の破裂事故が昭和43年以降相次いでおり、国やメーカーなどは平成元年の製造時点で破裂の危険性を認識していたと指摘。国は危険性を知らせる注意事項を消火器に表示するようメーカーに義務づけるなどの対策を講じず、メーカーも消費者への周知徹底を怠った、と主張している。

 管理人だった男性は業務上過失傷害罪で在宅起訴され、大阪地裁で昨年12月、罰金50万円の有罪判決が確定している。



引用:消火器破裂事故で被害者の少年が国などを提訴へ 大阪地裁



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