コニカミノルタグループは海外の生産拠点で初めて、工場排水が生態系に与える影響を測定し、環境負荷の是非を確かめた。

　光学デバイスや計測機器の製造・販売を手掛けるコニカミノルタオプティクスのマレーシア生産拠点に対して、排水が「ムレミカヅキモ」「オオミジンコ」「コイ」という３種の水性生物に及ぼす影響を評価。その結果。成長阻害などの影響は確認されなかった。コニカミノルタは２０１０年から、生産拠点の環境活動を総合評価する制度を運用、その中に生物多様性保全の視点を取り入れた。

　武田薬品工業は５日、ワクチン開発を手がける米国のベンチャー企業、リゴサイト・ファーマシューティカルズを買収すると発表した。１１月末までに６０００万ドル（約４７億円）を支払い、リゴサイトを完全子会社化する。ワクチン市場での競争力向上に向け、生産技術や新薬候補を入手し、開発力の強化を図る。

　リゴサイトは消化器・呼吸器系疾患のワクチン開発を手がける非上場のバイオ医薬品企業で、胃腸炎や食中毒の原因となるノロウイルスの感染を防ぐワクチンの臨床試験などを行っている。

新長期規制（2005年規制）適合ディーゼル重量車で、尿素SCRシステムの性能劣化により使用過程車のNOx排出量が規制値の2倍以上となっていることがわかり、国土交通省と環境省が原因究明と対策の検討に乗り出した。

新長期規制適合車では、DPF方式と尿素SCR方式が併存したが、環境省が調査したところ、尿素SCRシステム搭載車でNOx排出量の増大が確認された。

このため両省では、排出ガス後処理装置検討会（座長＝塩路昌宏京都大学大学院エネルギー科学研究科教授）を1日に設置してメーカーヒアリングを開始。課題ごとに可能な限り早期に対策を決め、来年3月に中間とりまとめ、2014年3月に最終とりまとめを行う予定だ。

尿素SCRは尿素水を還元剤として、排ガス中のNOxを無害なN2（窒素）とH2O（水）に分解する選択式還元触媒システム。

性能劣化は、触媒のHC（炭化水素）被毒と前段酸化触媒の劣化を原因とする性能低下が指摘されており、検討会では被毒メカニズムや劣化原因の究明を進め、耐久性試験法の見直しも検討する。

《レスポンス 編集部》

GMのシボレーブランドは9月27日、フランスで開幕したパリモーターショー12において、新型SUVの『トラックス』（TRAX）を初公開した。

画像：シボレー トラックス

トラックスは、世界140か国以上で販売されるグローバル小型SUVとして開発。GMは2012年1月のデトロイトモーターショー12でビュイック『アンコール』を、3月のジュネーブモーターショー12でオペル『モッカ』を発表。トラックスは、この2車と基本を共用する兄弟車だ。

先に登場したアンコール、モッカとの違いは、フロントマスク。グリルやヘッドランプを専用デザインとし、シボレーファミリーの表情を作り出す。また、大人5名が余裕を持って乗車できる室内空間と、クラス最高レベルの荷室容量は、アンコールとモッカから受け継がれる。

欧州仕様のエンジンは、ガソリン2、ディーゼル1の3ユニット。ガソリンの1.6リットル直列4気筒ターボは、最大出力140ps、最大トルク20.4kgmを発生。ディーゼルは1.7リットル直列4気筒ターボで、最大出力130ps、最大トルク30.6kgmを引き出す。

トラックスは年内に、まずはメキシコとカナダで発売。その後、世界主要国へ販売エリアを拡大する。欧州市場では2013年後半、リリースされる予定だ。




《レスポンス 森脇稔》

　人口約１３０万人の小国エストニアが情報技術（ＩＴ）で欧州での存在感を増している。インターネットを通じた選挙など電子政府の取り組みで知られるエストニアは、政府の積極姿勢がＩＴ技術者や企業を引きつけ、インターネット電話サービス「スカイプ」などの開発拠点となっている。首都タリンには今年３月、欧州連合（ＥＵ）のＩＴ関連組織の本部が置かれ、「バルト海のシリコンバレー」としての地位を築いている。（タリン　小雲規生、写真も）

　２２０年の歴史を持つエストニア政府の庁舎「ステンボック・ハウス」。白い壁にエストニアの国章が掲げられた一室で開かれる閣議では、大臣たちが目の前にノートバソコンを置いて議論するのが当たり前の光景だ。

　エストニア政府は２０００年８月、「電子閣議」のシステムを導入した。週に１度の電子閣議の議題はすべてシステムにアップされ、大臣たちは事前に反対意見の有無を画面上のボックスをクリックして表明しておく。異議のない議題は討議なしで決定され、閣議にかける時間は導入前の４～５時間から、３０～９０分に短縮された。紙は一切使われず、「大臣がｉＰａｄを持ち込んで議論が進められることもある」（エストニア政府幹部）という。

　エストニアが進める政府の電子化は閣議だけに留まらない。２００２年に導入されたＩＣチップ付きの電子ＩＤカードは国民の９０％が持っており、エストニア国内の幅広いサービスに利用される。例えば、電子ＩＤカードを使って病院での受診記録や銀行口座にアクセスでき、会社設立や確定申告の手続きもネット上で可能。昨年の議会選挙では全投票の２４％がインターネットで行われた。

　ＩＴ関連の非営利組織（ＮＰＯ）に勤務するアンナ・ピペラルさんは「インターネット接続はエストニア人にとって社会的な権利。電気や水と同じです」と話す。

　こうした政府の先進的な取り組みは世界的なＩＴ関係者の目も引きつける。スカイプの開発チームの約４５％はエストニアで働き、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンもエストニアに製造拠点を持つ。情報セキュリティー企業のガードタイムのグスタフ・ポーラ副社長は「エストニアはＩＴ技術者が多いだけでなく、国の規模が小さいことを生かして、スピーディーに実証試験を進め、結果を検証することができる」と話す。

　エストニア政府は０７年にサイバー攻撃を受けたが、その後もセキュリティーを向上させ、０８年には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のサイバー防衛センターがタリンに設立された。今年３月にはＥＵの情報システムを管理するための新しい機関もタリンに開設されており、エストニアはＩＴ開発の拠点としてさらなる成長を続けている。