人口約１３０万人の小国エストニアが情報技術（ＩＴ）で欧州での存在感を増している。インターネットを通じた選挙など電子政府の取り組みで知られるエストニアは、政府の積極姿勢がＩＴ技術者や企業を引きつけ、インターネット電話サービス「スカイプ」などの開発拠点となっている。首都タリンには今年３月、欧州連合（ＥＵ）のＩＴ関連組織の本部が置かれ、「バルト海のシリコンバレー」としての地位を築いている。（タリン　小雲規生、写真も）

　２２０年の歴史を持つエストニア政府の庁舎「ステンボック・ハウス」。白い壁にエストニアの国章が掲げられた一室で開かれる閣議では、大臣たちが目の前にノートバソコンを置いて議論するのが当たり前の光景だ。

　エストニア政府は２０００年８月、「電子閣議」のシステムを導入した。週に１度の電子閣議の議題はすべてシステムにアップされ、大臣たちは事前に反対意見の有無を画面上のボックスをクリックして表明しておく。異議のない議題は討議なしで決定され、閣議にかける時間は導入前の４～５時間から、３０～９０分に短縮された。紙は一切使われず、「大臣がｉＰａｄを持ち込んで議論が進められることもある」（エストニア政府幹部）という。

　エストニアが進める政府の電子化は閣議だけに留まらない。２００２年に導入されたＩＣチップ付きの電子ＩＤカードは国民の９０％が持っており、エストニア国内の幅広いサービスに利用される。例えば、電子ＩＤカードを使って病院での受診記録や銀行口座にアクセスでき、会社設立や確定申告の手続きもネット上で可能。昨年の議会選挙では全投票の２４％がインターネットで行われた。

　ＩＴ関連の非営利組織（ＮＰＯ）に勤務するアンナ・ピペラルさんは「インターネット接続はエストニア人にとって社会的な権利。電気や水と同じです」と話す。

　こうした政府の先進的な取り組みは世界的なＩＴ関係者の目も引きつける。スカイプの開発チームの約４５％はエストニアで働き、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンもエストニアに製造拠点を持つ。情報セキュリティー企業のガードタイムのグスタフ・ポーラ副社長は「エストニアはＩＴ技術者が多いだけでなく、国の規模が小さいことを生かして、スピーディーに実証試験を進め、結果を検証することができる」と話す。

　エストニア政府は０７年にサイバー攻撃を受けたが、その後もセキュリティーを向上させ、０８年には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のサイバー防衛センターがタリンに設立された。今年３月にはＥＵの情報システムを管理するための新しい機関もタリンに開設されており、エストニアはＩＴ開発の拠点としてさらなる成長を続けている。