あなたが小学生だったころ、学校給食で一番うれしかった主食は何ですか？　小学校に通う子どもがいる30～49歳の女性に聞いたところ「めん類」（40.2％）と答えた人が最も多いことが、パルシステム生活協同組合連合会の調査で分かった。次いで「ごはん（米）類」（29.3％）、「パン類」（29.2％）と続き、今の小学生のママ世代はめん類の人気が高く、ごはん類とパン類の人気が拮抗する結果となった。

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　また給食の時間が待ち遠しかった主食メニューを聞いたところ「揚げパン」（53.9％）がトップ。以下「カレーライス」（52.3％）、「ソフトめん（ソフトスパゲッティ式めん）」（47.1％）と続いた。年代別でみると、30代の1位が「カレーライス」（55.8％）、40代は「揚げパン」（56.1％）という結果に。世代間で特徴的だったメニューは「わかめご飯」で、30代では36.9％、40代では15.6％と20ポイント以上の差があった。

●小学生が好む給食メニュー

　今の小学生は、学校給食でどんなメニューを好んでいるのだろうか。子どもが給食に出たら喜ぶと思うメニューを聞いたところ、「鶏のから揚げ」（74.3％）と答えた人が最も多く、次いで「ハンバーグ」（71.6％）。一方、嫌がると思うメニューでは「魚の塩焼き」（22.7％）、「雑煮」（18.8％）が上位に。

　また子どもの学校給食に、毎月1回は出してほしいと思うメニューを尋ねると、自身の小学生時代に、過半数が「給食の時間が待ち遠しい」と感じていた「カレーライス」（30.3％）が最も多かった。以下「豚汁」（28.7％）、「ハンバーグ」（28.0％）、「鶏のから揚げ」（27.9％）、「魚の塩焼き」（23.0％）と続いた。

　インターネットによる調査で、小学校に通う子どもがいる30～49歳の女性1000人が回答した。調査期間は8月16日から22日まで。

　１年間延長された「中小企業金融円滑化法」の期限が来年３月末に迫ってきた。リーマン・ショック後の世界的な不況に中小企業を金融面から支援しようと始めた施策だが、中小企業の経営環境が改善されないままこの支援策は幕を閉じることになる。

　同法は、借金返済に困っている中小企業などの借り手から返済計画変更（返済負担軽減）を申し込まれた際には、銀行はできる限り適切に応じるよう努力義務が課された法律。金融相だった亀井静香・国民新党代表（当時）の鶴の一声で始まった金融モラトリアム法だ。今年３月末までの時限立法だったが、不況の長期化で中小企業の業況や資金繰りが依然として厳しいことから、１年間延長された。

　問題は、最近になって中小企業の業況・資金繰りが多少とも好転しているのかということだが、そうでもない。日銀の１０月短観（全国企業短期経済観測調査、８～９月調査）によると、中小企業の業況判断（良い－悪い）は、製造業でマイナス１４（前回マイナス１２）と悪化しており、非製造業でマイナス９（同マイナス９）だった。これが１２月にはどうなるかを聞くと、製造業ではさらに悪化のマイナス１６、非製造業もマイナス１６との答えである。資金繰り判断では、６月調査の短観時と比べて中小企業はマイナス４（前回はマイナス３）へと悪化している。

　中小企業を取り巻く環境は、特に製造業でみれば先行き一段と厳しい。まず、円高の流れがある。大手メーカーは海外進出に拍車をかけるだろうし、電気料金の値上がりや消費税増税、環境税などの負荷がかかる。また、対中関係の悪化が経済面に悪影響を及ぼす懸念も出てきた。一方、非製造業は、デフレ下での内需縮小で売り上げが伸び悩む。地方産業はますます衰退への道を歩むことになる。

　同様なことは、地方銀行、中小金融機関にもいえる。中小企業の経営が成り立たなくなれば、これら金融機関は「貸し出し先」「借り手」を失うことになる。持てる資金の運用先は国債が精いっぱいとなり、金融機関自身の経営が苦しくなる。

　そうした一方で、日銀は金融緩和に努めている。貸出金利はせいぜい数％止まりで、市中への資金供給に余念がない。しかし、金融機関から先へ資金が流れない。大きくいえば、企業に設備投資などの資金需要がないからだ。ただ、中小企業の場合、運転資金のやり繰りがカツカツで、銀行との取引関係が常に厳しい状況のところも少なくない。

　そうした中小企業へは、金融緩和だからといって融資基準が甘くなってより多くの資金が流れるわけではない。今の日本では資金需要の実際が、信用力のある大手企業などでは「要らない」一方、資金繰りに汲々としている中小・零細企業では「要るけど、なかなか苦心する」となっている。

　ところで、この中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後に倒産した企業も徐々に増えてきているのだ。

　東京商工リサーチによると、２０１０年は４９件（負債総額３０６億円）、１１年は１５０件（同１１１５億円）、今年１～８月で１４４件（同９９６億円）と増加傾向となってきている。今年１～８月を産業別にみると製造業が４２件と一番多く、次いで建設業の４１件、卸売業２１件、サービス業１７件、小売業１０件と続く。

　円滑化法施行当初は、それなりの成果もあって中小企業の倒産も減ったが、その後の円高などから、業績不振となった大手企業は工場閉鎖などリストラを進め、下請けなどの中小企業はこうした波をもろにかぶり、金融支援も下支えにならず、倒産の憂き目に遭うに至った。つまり、リーマン・ショック後のデフレ不況はまだまだ続いており、それも深刻度を増してきていることを示している。長すぎた不況で、体力を使い果たしたのだ。

　この先、不況克服の姿は見えてこない。それどころか、一層の円高や増税、エネルギーコストの上昇など経営環境の悪化は一段と進む見通しだ。早い時期に総選挙をやって、次の本格政権のもとで本格的な産業振興策を打ち出す以外にない。（産経新聞編集委員・小林隆太郎）

　クレディ・スイスの新調査によると、アジアが初めて世界で最も富裕な地域となった。

　クレディ・スイスが10日発表したグローバル・ウェルス・リポートで、アジアは6月までの1年間で家計の富という点で、欧州を上回ったことが明らかになった。世界全体では家計の資産総額は5.2％減少。欧州が債務危機や世界的な景気減速の影響で最大の落ち込みとなり、資産額は14％減少し69兆3000億ドル（約5400兆円）となった。一方、アジアの家計資産の落ち込みが最も小幅で、1.9％減の74兆1000億ドルだった。

　欧州の大幅な落ち込みを受けて、アジア太平洋地域（アジアとオーストラリアを含む）が資産総額で初めて欧州を上回った。

　さらに、同リポートでは、アジアは今後数年間で他の地域よりも一層速いペースで富が増加するとの見通しが示された。アジアの富裕層人口は向こう5年間で70％拡大し1170万人に達する見通し。なかでも日本と中国で最も多くの新富豪が登場している。

　これに先立ち、キャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントが公表した同様のリポートでは、アジアは既に富豪数で米国を上回っていることが示された。

　また、クレディ・スイスの今回のリポートは、世界で最も裕福な国は引き続きスイスだと結論している。スイス国民の平均資産は成人1人当たり46万8000ドルだという。一方、７位の米国の成人1人当たりの平均所有資産は26万2000ドル。

　アジア太平洋諸国では3カ国がトップ10入りした。オーストラリアが全体の2位で成人1人当たりの資産額は35万5000ドル、日本（同27万ドル）とシンガポール（25万8000ドル）がそれぞれ5位と8位だった。ボストン・コンサルティング・グループが年初に公表した調査によると、シンガポールは既に人口に対する富豪の割合で首位になっている。

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１０日、複数の米メディアとのインタビューに応じ、精彩を欠いた３日夜の大統領候補者討論会では「行儀が良すぎた」と実質的な“敗北”を認め、１６日に予定される次回討論会で巻き返しを誓った。

　大統領はラジオ番組で、討論会は「（共和党の）ロムニー氏にとって良い夜、私には悪い夜だった」と悔しさをにじませ、「（討論相手に）あなたの言ってることは真実ではないと繰り返すのは、辛いときがある」と敗因を語った。

　一方、ＡＢＣテレビには愛好するゴルフやバスケットボールなどのスポーツを例えに「悪い試合をしたとしても、次戦に向けて前進しなければならない」と強調。失敗は「成功への意欲をより強くする」と述べ、１６日の２回目討論会での雪辱を期していた。

国土交通省は10月10日、電気自動車等と家庭または企業の一体的な省エネ管理を促進する技術開発を支援するため、2012年度の補助対象事業の公募を開始した。

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支援対象は、自動車のエネルギー管理と家庭や企業におけるエネルギー管理との連携により、車載蓄電池を有効に活用することで、自動車と家庭または企業の一体的な省エネ管理を促進する技術開発。

具体的には

(1)家庭または企業におけるエネルギー管理と連動した複数車種または複数台数の自動車の運行管理の実現

(2)建物内で蓄電池の充電状況や航続距離を容易に確認できること等により電気自動車等の使いやすさ向上

(3)家庭または企業から電気自動車への充電、電気自動車から家庭または企業への給電による、再生可能電力の活用や夜間電力の利用等

以上が支援対象の要件となる。

技術開発計画の内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を決定する。技術開発に要する費用の3分の1を補助する。

《レスポンス 編集部》