大阪市東成区で平成２１年、駐車場に放置されていた消火器が破裂し、重傷を負った中学１年の男子生徒（１３）＝当時小学４年＝が、消火器の危険性に対する注意喚起を怠ったとして、国などに約９２００万円の損害賠償を求める訴訟を５日にも大阪地裁に起こすことが４日、分かった。代理人弁護士によると、消火器の破裂事故で国の責任を問う訴訟は初めて。

　被告は国のほか、消火器を製造した総合防災メーカー「ヤマトプロテック」（東京都港区）とメーカーでつくる団体「日本消火器工業会」（同台東区）、駐車場の管理人だった男性（５９）。

　訴状によると、破裂したのは平成元年に製造された消火器。２年５月以降、東成区の屋外駐車場に無点検の状態で放置されていた。２１年９月、現場で遊んでいた男子生徒が消火器に触れたところ破裂し、頭を骨折するなどの重傷を負った。高次脳機能障害による後遺症もみられるという。

　男子生徒側は、老朽化した消火器の破裂事故が昭和４３年以降相次いでおり、国やメーカーなどは平成元年の製造時点で破裂の危険性を認識していたと指摘。国は危険性を知らせる注意事項を消火器に表示するようメーカーに義務づけるなどの対策を講じず、メーカーも消費者への周知徹底を怠った、と主張している。

　管理人だった男性は業務上過失傷害罪で在宅起訴され、大阪地裁で昨年１２月、罰金５０万円の有罪判決が確定している。