GMのシボレーブランドは9月27日、フランスで開幕したパリモーターショー12において、新型SUVの『トラックス』（TRAX）を初公開した。

画像：シボレー トラックス

トラックスは、世界140か国以上で販売されるグローバル小型SUVとして開発。GMは2012年1月のデトロイトモーターショー12でビュイック『アンコール』を、3月のジュネーブモーターショー12でオペル『モッカ』を発表。トラックスは、この2車と基本を共用する兄弟車だ。

先に登場したアンコール、モッカとの違いは、フロントマスク。グリルやヘッドランプを専用デザインとし、シボレーファミリーの表情を作り出す。また、大人5名が余裕を持って乗車できる室内空間と、クラス最高レベルの荷室容量は、アンコールとモッカから受け継がれる。

欧州仕様のエンジンは、ガソリン2、ディーゼル1の3ユニット。ガソリンの1.6リットル直列4気筒ターボは、最大出力140ps、最大トルク20.4kgmを発生。ディーゼルは1.7リットル直列4気筒ターボで、最大出力130ps、最大トルク30.6kgmを引き出す。

トラックスは年内に、まずはメキシコとカナダで発売。その後、世界主要国へ販売エリアを拡大する。欧州市場では2013年後半、リリースされる予定だ。




《レスポンス 森脇稔》

　人口約１３０万人の小国エストニアが情報技術（ＩＴ）で欧州での存在感を増している。インターネットを通じた選挙など電子政府の取り組みで知られるエストニアは、政府の積極姿勢がＩＴ技術者や企業を引きつけ、インターネット電話サービス「スカイプ」などの開発拠点となっている。首都タリンには今年３月、欧州連合（ＥＵ）のＩＴ関連組織の本部が置かれ、「バルト海のシリコンバレー」としての地位を築いている。（タリン　小雲規生、写真も）

　２２０年の歴史を持つエストニア政府の庁舎「ステンボック・ハウス」。白い壁にエストニアの国章が掲げられた一室で開かれる閣議では、大臣たちが目の前にノートバソコンを置いて議論するのが当たり前の光景だ。

　エストニア政府は２０００年８月、「電子閣議」のシステムを導入した。週に１度の電子閣議の議題はすべてシステムにアップされ、大臣たちは事前に反対意見の有無を画面上のボックスをクリックして表明しておく。異議のない議題は討議なしで決定され、閣議にかける時間は導入前の４～５時間から、３０～９０分に短縮された。紙は一切使われず、「大臣がｉＰａｄを持ち込んで議論が進められることもある」（エストニア政府幹部）という。

　エストニアが進める政府の電子化は閣議だけに留まらない。２００２年に導入されたＩＣチップ付きの電子ＩＤカードは国民の９０％が持っており、エストニア国内の幅広いサービスに利用される。例えば、電子ＩＤカードを使って病院での受診記録や銀行口座にアクセスでき、会社設立や確定申告の手続きもネット上で可能。昨年の議会選挙では全投票の２４％がインターネットで行われた。

　ＩＴ関連の非営利組織（ＮＰＯ）に勤務するアンナ・ピペラルさんは「インターネット接続はエストニア人にとって社会的な権利。電気や水と同じです」と話す。

　こうした政府の先進的な取り組みは世界的なＩＴ関係者の目も引きつける。スカイプの開発チームの約４５％はエストニアで働き、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンもエストニアに製造拠点を持つ。情報セキュリティー企業のガードタイムのグスタフ・ポーラ副社長は「エストニアはＩＴ技術者が多いだけでなく、国の規模が小さいことを生かして、スピーディーに実証試験を進め、結果を検証することができる」と話す。

　エストニア政府は０７年にサイバー攻撃を受けたが、その後もセキュリティーを向上させ、０８年には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のサイバー防衛センターがタリンに設立された。今年３月にはＥＵの情報システムを管理するための新しい機関もタリンに開設されており、エストニアはＩＴ開発の拠点としてさらなる成長を続けている。

【新華社】　ブラジルで２４日、お尻の美しさを競う「２０１２年ミスリーフコンテスト」が開催され、２７の州と連邦直轄区を代表する女性たちがサンパウロに結集、熱い戦いを繰り広げた。インターネット投票によって１５人が選ばれ、11月開催の決勝大会に進出する。参加者たちは大胆なポーズでお尻の美をアピールした。

【その他の写真】

（翻訳　崔蓮花／編集翻訳　恩田有紀）

　東京都港区にある中国駐日本国大使館に27日、ライフル銃の実弾とみられる金属弾が送り付けられたことを受け、中国外交部の洪磊報道官は28日、「強く非難する」と述べた。中国国際放送局が報じた。

　洪磊報道官は「日本が『外交関係に関するウィーン条約』に基づき、効果的措置を取り、中国の外交機関と人員への保護をさらに強化すると同時に、中国の日本駐在機関と人員の安全を守るよう求めた」と強調した。（編集担当：村山健二）

　中国新聞社は18日付で、遼寧省瀋陽市内の日本料理店で中国国旗が掲げられていると報じた。（写真は「CNSPHOTO」提供）

　9月18日は1931年に満州事変が勃発した日だ。中国では「9．18国恥（国辱）記念日」などとも呼ばれ、さまざまな“愛国行事”が行われる。日本政府が尖閣諸島の国有化を決めたことで、このところ中国では反日感情が高まっている。

　写真の日本料理店、「東京餐庁」は開業して20年以上で、瀋陽市内でも代表的な日本料理店とされる。経営者は日本人だ。これまで、中国のインターネットでも「寿司やうな重は量もたっぷり」、「サービスはいたれりつくせり」、「日本料理が好きな人には、試してみる価値ある店」などと、比較的好意的な声が集まっていた。

　同店が中国国旗を掲げたことは、あらためて「中国社会に根づいた営業をしている」ことをアピールしたことになる。反日運動が一部で暴動化したことで、中国に在留する日本人や日本企業は、大きな不安を抱えることになった。

◆解説◆

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　日本と中国の間に、尖閣諸島などの問題で対立があることは事実だ。しかし、中国国内で活動している日本人は、中国人の主張にも接する機会が多い環境にある。仮に中国側の言い分が正しいとすれば、中国に滞在する日本人は、中国の主張を理解してもらえる可能性が高い人々であるはずだ。見さかいのない日本人や日本企業への攻撃は、「潜在的な味方を傷つけている」点で、“戦術”としても理性を失っていると言わざるをえない。（編集担当：如月隼人）